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1. 三豊市議会 2019-12-05
   令和元年第４回定例会（第２日）　本文 開催日：2019年12月05日

   
   取得元: 三豊市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   2019年12月05日：令和元年第４回定例会（第２日）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　９時30分　開議〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── ◯議長（詫間政司君）　皆さん、おはようございます。本格的な冬の到来を感じる凛とした朝となりました。 　本日12月５日は、３日間予定されております一般質問、１日目となります。市政にとって実り多いものとなりますよう、さらに市民の皆様にわかりやすい質問・答弁によって、充実した時となることを期待し、開会の挨拶といたします。 　報道機関より撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可しております。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第１　会議録署名議員の指名 ◯議長（詫間政司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、18番　坂口晃一君、19番　川北善伴君を指名いたします。 　なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第２　一般質問 ◯議長（詫間政司君）　日程第２、一般質問を行います。 　一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。 　16名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。 　本日は６名の質問を予定しておりますので、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。 　22番　横山　強君。
   　　　　　　　　　　　　　〔22番（横山　強君）登壇〕 ◯22番（横山　強君）　皆さん、おはようございます。きょうは声が少し出にくいので、傍聴席の方、このぐらいの声で聞こえるでしょうか。よろしくお願いいたします。 　22番、市民の会、横山　強、令和元年12月第４回定例議会開催に当たり、事前通告によるグランドデザインについて一般質問をいたします。 　平成30年９月７日、一般質問で市長答弁を、綾政策部長は、讃岐造船跡地だけでなく、庁舎周辺を含めたグランドデザインを実施したいとの答弁が、今回示されたグランドデザインは讃岐造船跡地だけを整備するデザインとなっている。先般、一般質問に対する答弁と異なった今回のグランドデザインは、詫間庁舎付近の整備は描かれていない。議会軽視とした虚偽答弁は議会の根幹を覆し、市民の声を逸脱した行為であります。この問題について伺います。 　２番、高瀬庁舎周辺の問題点は、平成26年、本庁舎周辺などのエリアマネジメント報告書作成委託料を735万3,000円支出した成果が何一つなかったことと、讃岐造船跡地のグランドデザインは、にぎわい創造事業として、職員の給料から含めると２億円余りの支出を、市民の税金を投入して、何の成果もなく市民の税金を無駄遣いした問題点と疑問点などを伺います。 　次に３番、今回新たに高瀬庁舎周辺をグランドデザインの計画に伴う事業を実施とする周辺の土地の取得とする費用と周辺整備とする事業予算などの詳細を明確に伺います。 　４番、今回新たに讃岐造船跡地にかかわるグランドデザインを実施とする事業予算とした詳細などを伺います。 　５番、高瀬庁舎周辺の整備事業や讃岐造船跡地を整備としたグランドデザインによる実施計画は市民の税金を投入することにより、費用対効果がないのに、あえて実施とするグランドデザインは、市民の税金の無駄遣いではないのでしょうか、伺います。また、讃岐造船跡地に無謀な計画を実施すれば、今、三豊市民に対する市民の借金が57万円だが、これ以上市民に借金を背負わす政策が正常とした三豊市政なのか、伺います。 　６番、高瀬庁舎周辺の民間敷地がグランドデザインとして計画としているが、その根拠などと、予算計上が確定でない無謀な実施事業に市民の理解が得られるのかを伺います。 　７番、高瀬庁舎周辺のグランドデザインによるアンケートは、少数市民と職員による募り方が正常なのでしょうか、伺います。これらの大事業の素案評価が適正なのかも伺います。また、アンケートは三豊市民、各７町で最低でも５割実施とし、民意の回答を市政に取り込むべきではないのでしょうか、伺います。 　次に８番、讃岐造船跡地のグランドデザインの中に企業に誘致とあるが、企業を誘致することがにぎわい創造事業の一環となると市政は解釈した取り組みとしているが、取得した土地の５割に近い面積を譲渡することが正常な施策と言えるのかを伺いますとともに、企業を誘致すれば土壌の取り除き問題はどのような施策なのか、また、ドック２基の解体及び埋め戻しなどや企業誘致に対する地盤整備費にかかわる支出額と讃岐造船跡地全体が、今回グランドデザインのとおりに完成とした予算計上を明確な回答を伺います。 　同じく９の１で、讃岐造船跡地と高瀬庁舎周辺のグランドデザインは、当初のにぎわい創造事業の趣旨からかけ離れたグランドデザインが創造にぎわい事業と言える施策なのかを伺います。 　同じく９の２番で、これまでにグランドデザインを行政はコンサルに船中八策に例えた素案を丸投げした立案は、総合計画による立案が大半利用されているが、この立案と讃岐造船跡地の整備計画と高瀬庁舎周辺とする立案としたグランドデザインの整合性が不透明とした立案をやめ、担当部局の職員による立案構成とする能力がないのかを伺います。 　10番、讃岐造船跡地にこれまで約２億円も市民の税金の無駄遣いをした経緯などを伺いますとともに、讃岐造船跡地に市民の税金を無駄遣いとした施策とするのか、無駄遣いとした事業費の詳細を明確に伺います。 　11番、三豊市政の将来に向けたグランドデザインとした構想が、行政部署の職務機能が発揮できないなら、今後、政策部や民間委託としたグランドデザイン事業の業務は廃止と、政策部での取り組みを廃止としてはどうかを伺います。 　以上で私の一般質問といたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　横山議員の御質問にお答えいたします。 　グランドデザインについては、議員御発言の去年９月、第３回定例会の横山議員の一般質問において、私の答弁として、今後は讃岐造船跡地だけで検討するのではなく、詫間庁舎周辺から讃岐造船跡地までのエリアの利活用の方法について、民間企業にサウンディングを行った上でエリア全体のグランドデザインを描き、その中で讃岐造船跡地の利活用の方向性を検討してまいりたいと答弁申し上げました。しかしながら、議員御指摘のとおり、今回グランドデザインで描いた将来図については讃岐造船跡地のみの図であり、詫間庁舎周辺から讃岐造船跡地までのエリア全体のグランドデザインを描き切れておりません。このことについては、前回の答弁が実現できていないことにつきましては反省し、深く受けとめております。また、このグランドデザインの提案に際し、議会に対して十分な説明が行えていないことにつきましては、執行部内での協議の積み重ねを指示し、今後これらグランドデザインについて御審議いただけるよう進めてまいりたいと思います。 　また、過去の経緯の中で、種々の計画を行いながらも実現に至っていない点について、市民の皆様に御心配や御迷惑をおかけしておりますが、今後もしっかりと説明責任を果たしながらまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただき、御質問の補足部分について政策部長より答弁させていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　政策部長　綾　章臣君。 　　　　　　　　　　　　〔政策部長（綾　章臣君）登壇〕 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、横山議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の平成30年９月７日一般質問で、讃岐造船跡地だけでなく、庁舎周辺を含めたグランドデザインと虚偽答弁と、異なった今回のグランドデザイン等の問題点を問うとの御質問ですが、先ほど市長も申し上げたとおり、昨年９月７日、平成30年第３回定例会の一般質問で、讃岐造船跡地のみを対象としたサウンディングではなく、讃岐造船跡地及び詫間支所から考古館までの公共施設、さらにはマリンウェーブ、シーマックス、たくまポートメモリアルパークまでをエリアとして実施し、エリア全体のグランドデザインを描いた中で造船跡地利活用の方向性を検討したいと答弁をいたしました。議員御指摘のとおり、今回グランドデザインで描いたイメージ図につきましては、讃岐造船跡地のみの図であり、庁舎周辺エリア全てを描き切れず、前回の答弁と異なった結果となったことについて、議員に対しておわび申し上げなければなりません。今後は庁内において、今回設定した役割と整備の方向性のもと、当該エリアの将来図も明らかにしてまいります。 　次に、２点目の高瀬庁舎と讃岐造船跡地のグランドデザインの問題点と疑問点を伺うについてですが、まず平成26年の国土交通省からの委託事業で行った本庁舎周辺の公的不動産のエリアマネジメントでは、貸し館機能のみであった、現在のみとよ未来創造館を中心として、図書館、公民館などの機能の複合化を図ってきたところではありますが、当該エリア全てを含めた整備には至っておりません。また、讃岐造船跡地につきましても、これまでも種々の構想や計画を立てながらも、その実現に至らなかった点につきましては、これまで実現に至らなかった経緯、現在行っているドックに係る調査の結果なども踏まえて、讃岐造船跡地の有効活用に取り組んでまいります。 　次に、３点目の高瀬庁舎周辺をグランドデザイン実施とする明確な事業予算等を伺うにつきましては、議会でも御説明申し上げましたとおり、現在、当該グランドデザイン実施に係る総事業費について示したものではなく、議員御指摘の土地取得と周辺整備に係るそれぞれの事業予算についても、現段階では概算額を御提示することはできません。今後、議会において実現に係る予算スケジュールを御審議賜りたいと思います。 　４点目の讃岐造船跡地にかかわるグランドデザインを実施とする事業予算等を伺うにつきましても、先ほどの答弁と同様になりますが、現段階におきましては御提示できる予算額はございません。今後、議会において実現に係る予算スケジュールを御審議賜りたいと思います。 　次に、５点目のグランドデザインによる実施計画は市民の税金の無駄遣いではないのか、また、讃岐造船跡地に今後市民の税金を投入し、市民個々の借金とする問題点を伺うについてですが、讃岐造船跡地につきましては、重ねての答弁となりますが、これまでも水族館を核としたにぎわい創出などの計画を立てながらも、その実現に至らなかった点につきましては、税金が生かされておらず、反省しております。現在、一般会計における地方債残高361億円余り、市民１人当たり借金57万円となっている中、市の財政経営も十分に検証を行いながら、しっかりと説明責任を果たし、税金が市民の皆さんのために生かされるよう取り組んでまいります。 　次に、６点目の高瀬庁舎周辺の民間敷地がグランドデザインとして計画しているが、その根拠等と予算計上が確定でない無謀な実施事業とした問題点を伺うにつきましては、グランドデザインの中に示した市役所本庁舎周辺の将来のパース図におきまして、議員御指摘のとおり、民間敷地や私有地が含まれております。今後、当該エリアの将来図をイメージしていただくためトータル的に描いたものではありますが、今後この将来図をもとに、関係各位との協議並びに市議会での御審議をいただきながら、エリア整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、７点目のグランドデザインのアンケートは少数市民と職員による募り方が正常なのか、これらの大事業の素案評価が適正とした問題点を伺うにつきましては、今回シティブランド及びグランドデザイン構築に当たり行った調査アンケートは、インターネット調査520名、市民アンケート150名、市職員アンケート421名、企業への当該エリアへの参入意向などを伺ったサウンディング調査31社、市民・職員ワークショップ計64名などを行ったところでございます。より多くの市民の声をいただいた上で計画を策定すべきではないかという御指摘につきましては、そのとおりでありますので、今後、調査の手法、回収、返送率のアップについて議会とも協議しながら、より多くの市民の声を事業に反映させていただきたいと思います。 　次に、８点目の讃岐造船跡地のグランドデザインの中に企業に誘致とある問題点を伺うにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、造船所跡地につきましては、事業用地としての活用案も確認できました。讃岐造船跡地及び詫間庁舎周辺エリアにつきましては、地域の拠点としてふさわしい場所となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、二つ目の土壌、ドック等にかかわる支出額と讃岐造船跡地全体がグランドデザインのとおりに完成したと予算計上する試算について、明確な答弁と疑問点と問題点を伺うにつきましては、まず９月議会で議決いただきました補正予算額352万円でございますが、調査結果を踏まえて、グランドデザイン等の方向性に基づき活用方法についての深度化を図っていくこととしております。この実現可能性等の検証がどのような方向性になるにしても、ドックの利用については大きなポイントとなります。また、ドックがつくられたのは昭和36年と昭和47年となっており、平成４年、５年には一部拡張もされておりますが、老朽化による問題もございます。また、構造物は産業廃棄物に位置づけられており、開発する場合には撤去する必要があり、その際には撤去に要する費用も発生いたします。しかし、その構造物が有用性のある工作物と認められた場合には法の適用外となり、そのままの状態で埋めて開発することが可能になる場合もございます。今回は調査結果を踏まえて、ドックに係る構造物を撤去または埋める埋めないといったケースに応じた経費を把握する調査であるということを、香川県環境森林部廃棄物対策課において確認しております。この調査業務につきましては、本年10月16日に委託業者と契約し、履行期間は来年３月31日までとなっておりますので、成果が出ました折には御報告をさせていただきます。なお、実際に見解を得るには、香川県西讃土木事務所建築指導担当に用途の具体的な図面等によって判断されることとなりますので、現時点では法の解釈の確認はできておりますが、最終的な見解を得るには本調査結果に基づく讃岐造船跡地の活用方法の方向性が確定した後となります。 　議員より御指摘がございましたドック撤去等に係る費用でございますが、構造物を撤去して埋める場合、撤去せずに埋める場合、また購入土で埋める場合、流用土で埋める場合なども含め、今回の調査におきまして明らかにすることとしておりますので、お示しできる段階となりましたら、適宜報告をさせていただきたいと思います。この点、御了承いただきますようお願い申し上げます。 　次に、９点目の讃岐造船跡地と高瀬庁舎周辺のグランドデザインは、当初にぎわい創造事業の趣旨からかけ離れたグランドデザインの問題点を伺うにつきましては、讃岐造船跡地におきましては、当初、水族館を核としたにぎわい創造事業として、企業立地の考えに基づき公募を行いましたが、結果、正式な応募はなく、平成29年３月末に事業を終了しております。この反省点を踏まえ、グランドデザインにおいては、エリア一帯での再整備を目指してまいりたいと思います。 　次に、コンサルに船中八策に例えた素案を丸投げとした問題点を伺うでございますが、全員協議会における船中八策に例えた発言につきましては、誤解を招いたことについておわびを申し上げたところでありますが、素案を丸投げによるものではなく、委託事業者の支援をいただきながら、執行部や市民40名と職員30名の合同ワークショップなどの検討を経て策定したものであります。今後も各部局間で協議を重ね、実現に取り組んでまいります。 　次に、担当部署の職員による立案構成とする能力に対する問題点を伺うにつきましては、議員御指摘のとおり、職員みずからによるアイデア、発想を集約し、企画、構成を進めるべきですが、限られた職員の中でスピード感を要する対応や行政以外の専門的知見を必要とする場面では、効果的な連携が必要であると考えています。 　続きまして、讃岐造船跡地に係る現在までの支出額についてでありますが、平成24年度に讃岐造船跡地現地調査業務からの総支出額は１億8,155万9,230円であり、この支出にはにぎわい創造事業の事業者公募に係るアドバイザリー及びサポート業務委託費1,320万8,400円も含んでいるほか、別途、職員人件費として約2,200万円の経費もかかっておりますが、議員御指摘のとおり、結果として、にぎわい創造事業としての水族館誘致については結果を出すことができませんでした。このような反省点も踏まえ、讃岐造船跡地につきましては、グランドデザインの方向性を踏まえ、地域経済活性化及び交流人口の拡大エリアとして、造船跡地を有効活用していくことを検討していくこととなります。今回、議員御指摘のとおり、市民の税金であるということに十分に留意し、現在実施しております讃岐造船跡地整備方針概略検討業務の調査結果を、グランドデザインに示した理念のもと、傾注して取り組んでまいります。 　最後、11点目の三豊市政の将来に向けたグランドデザインとした構想が行政部署の職務機能が発揮できないなら、今後民間委託としたグランドデザイン業務は廃止を伺うにつきましては、このグランドデザインの実現に向けては、決して政策部のみで取り組めるものではありませんので、庁内関連部局がそれぞれ担う業務を明確にし、横の連携につきましても十分とりながら進めていかなければならないと考えております。今後も職員一丸となって、各政策、三豊市のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。 　以上、横山議員の御質問に答弁させていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　今回のグランドデザインの事業ですが、当初に議場で一般質問で執行部は答弁という形で答えたならば、責任を持って今後取り組みに対してはしていただきたいと思います。市長からもそういうふうな答弁がございましたので、この件については私は触れないことにいたしておきます。 　まず、１問目のグランドデザインの計画につきましてですが、これは当初、議会に諮るべきであって、グランドデザインの事業において3,040万という経費でございます。この経費についてでも、内訳が一つも委員会なり議会では審議されておりません。こういうことについて、これはなぜかと申しますと、令和元年10月17日の全員協議会で、当時の総務委員長からの質問がここにございますが、その中で3,040万という一つの事業を起こすならば、議会なり委員会にきちっと審議するべきじゃないんですかね。これが１問です。 　次に、今回グランドデザインの讃岐造船の跡地なんですが、ここに企業と、その裏には緑地地区ですか、親水公園ですか、その後ろに駐車場という形のものになっているんですが、これなんかは私から考えると、皆さん御存じのように企業のための、後ろの緑地地区をとって駐車場をつくったようなグランドデザインになっているんですよ。これが本当のグランドデザインとしての三豊市のにぎわい創造事業になるんですか。例えば、その中に道の駅と言うてええのか、コンビニに毛の生えたようなレストランを一つつくってみて、そういう中でこれがにぎわい創造事業で、そして産業のこれからの国内外からの一つの企業の案内場所というか、そういうふうなものに利用しているけれど、この政策にかかわった会社の方は、あの周辺を御存じやったんですか。あれが東北300メートルほど行くと、神島化学から始まって各種の企業とか団地があるんですよ。そこで事業案内すれば済む話じゃないですか。それをわざわざ、今の讃岐造船跡地のところへ１企業を持ってきて、そこでそこが国の内外に対する案内する一つの役割を果たすんだというような、それがにぎわい創造事業やと。こんなこじつけするようなことは、するそのものはどう考えとんですか。これは政策部としてはこの考えが本当にすばらしい政策やったんですか。これ２点目。 　３点目。同じ高瀬庁舎周辺に対して、グランドデザインは、今までに平成26年に高瀬庁舎周辺整備するために726万というお金を投入して、市民の税金を投入しとんですよ。投入して整備するというものが、今回のグランドデザインの3,040万円には一切生かされていない。これどういうことですか。 　そしてもう一つ。今のグランドデザインの作成に当たって、高瀬庁舎周辺の整備について、誰が考えても皆さん疑問に思うと思うんですが、計画図は一つの事業ですから、その事業においては周辺の用地をパースに入れる場合は、まず先に議会にかけて、議会にこういう構想を持ちたいんだというようなやり方をするのが正しい答えであって、よその土地を勝手に自分の敷地に、図面に描いてしまって、これはあくまでも構想なんですと。もし地主との交渉ができなかった場合、この3,040万という計画が全てぽしゃるわけなんですよね。ぽしゃった場合、3,040万の計画、グランドデザイン費はどなたが責任持って市民の税金を弁済するんですか。それが１点。 　それと、今回の計画なんですが、グランドデザインというのは一つの計画ですから、計画に基づいたら、絶対に予算というものがまず先に組み込まなければならない、市政としては。それが全然、まだ予算が立たないんですというような話は、これはど素人と言うてもいいぐらいの話なんですよね。昔の人のことわざにあるんですが、盗人をつかまえて縄を編むというような話がよく言われる。それと全く置きかえたら、そこにつながるんですよね。大体、予算を組んで、そしてこういうデザインをつくるんじゃないか、そうする中で実行しなければならないんじゃないかというのが普通なんですよ。それをしないで、ただ単に絵を描いてみました。この絵を描いた結果、誰が、この絵が全てが整わなかったときのことになるんですけど、政策部、どのように対応するつもりなんですか、責任というものに対して。部長はことし３月で退職するから構わんけど、ほかの方たちは残っていますよ。その人たちの責任はどういうふうになるんですか。当然、部長も責任ありますよ、退職してでも。そういう中でこのような軽率な政策に臨むということはいかがなことですか。 　次に、冊子の話をしましょうか。「船中八策」という本があるんですけど、これが俗に3,040万の本なんです。この3,040万というのはもちろんシティブランド、これが含めてある、消費税込みの3,040万。正確には3,042万ですか。この本の中で、冊子、私は三豊市グランドデザインの構築業務の冊子を見せてもらいました。これ、どこに今言った3,040万支払わないかんだけの効果があった本ですか。私これ見たら、讃岐造船の跡地と高瀬周辺地区の整備にかかわる、いわばこじつけた一つの前置きの冊子になっていると私は見とんですが、この中でこのとおりの今構築業務でされとるようなこういうものが三豊市の今のグランドデザインのとおりの事業を行うんですか。これ１点。 　そして、このシティブランドコンセプト、メッセージ、シンボル。このことが書いとることというたら、こういうような内容ですわ。市民の皆さんも見てください。こういうふうな感じです。こんなものが本当に今の3,040万の中で製作された完成図、製本ですわ。このようなことは読めばわかるんだけど、こんなものは三豊市民の問題だから、政策部が担当でつくれば、3,040万円もかからずに済んでいるんですよ。そういうことが、なぜこんなことができないのかというのは前回私が言ったプロポーザルの問題点と、この3,040万の今回のグランドデザインに対する無駄遣いの一つの手法なんですよ。その手法に対して、なぜこのようなことができないのかということを私は質問しておきます。 　次に、讃岐造船の跡地で２億円からの損失をこうむってますわな。水族館の建設ができなかった理由の中で。皆さん簡単に、２億円損失しました、すいません、反省しています。反省していますという程度のもので、市民の税金が２億円も投入されて、それが今回の3,040万のグランドデザインがまたこういうようなもので、市民に対して、２億円という金が投入された結果において何もできなかったということに対しては、どのような責任。私らは責任と言うたら弁済義務が生じる責任を言うんですよ。それに対して、ただ、申しわけございませんでした、計画がうまくいきませんでした、ごめんなさいと言うのは、それは反省の話であって、弁済、業務に対する責任の意味とはちょっと異なっていますので、そこらの問題点は明確にしてください。 　次の問題。今までこのグランドデザインでも、プロポーザルがそうだったんですけど、全てが各部署でつくれば何でもない話の、いわば冊子ですよ、市長。私今見たら。市長もよく見たらわかったと思いますけど。そういう中で市長のこれからの指導は、そういうところの部分ももう少し踏み込んだ中でしていただけたらと思うんです。その中で、今回も政策部でのグランドデザインという問題点を含めての事業は、私はもう廃止するべきやと思うとんです。なぜかというと、皆さんが素人集団やから。そして取りかかっている方が担当課長１人と、あとは片手間ですよ、俗に言う。あの仕事をし、この仕事をした中で、途中でその２名が参加しているということなんです。そうすると、これが本当の今からの140億ぐらいかかる事業、二つ合わせてかかるかもしれませんよ。もっと少なかったら結構なんですよ。だけどその事業が、たった担当課長と職員２人が片手間で、あの仕事し、この仕事しよる中で一緒にするという仕事とは、私は業務が違うと思うんです。そうなってくると、この職業は政策部では無理ということになるんですよ。そうすると、どうするかということなんです。それだったら、各担当部署が各自に自分とこにかかわる事業は自分とこで対応さすというやり方。そうすると、責任分担ができて、もっといい政策ができるということになるんですよ。そういうとこの部分で私は市長に一言、今回の提案としましては、こういうような政策部だけでの事業予算を組み入れて、それから各部署に配分するというやり方にして、そういうようなやり方は私はやめるべきだと、そのように思うんですけど、いかがでしょうか。最後の分だけは市長、答えてください。あとの分は全部、部長で結構です。答えられる人が答えてください。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　横山議員の再質問にお答えいたします。 　質問の内容が多岐にわたっておりますので、一つ一つ説明させていただきたいと思います。 　まず、経費の内訳ということですけれども、これはプロポーザルを実施したときの要項の中にそれぞれの内訳書を出しておりますけれども、各業務についてそれぞれ明確にしておりますけれども、この予算の部分につきましては審議ができていないというようなことの御意見も賜りましたが、これは補正予算として計上させていただき、議会にお諮りし、説明を申し上げ、遂行していったということでございますので、この点につきましては御理解賜りたいと思っております。 　２点目、これは各企業のヒアリングを行った上で、この企業立地の讃岐造船の跡地のところへのグランドパースといいますかグランドデザインを描いたわけですけれども、この部分につきましては、委託業者におきまして、各企業、先ほど言った工業団地の企業サウンディング等々も行いまして、そういった企業の声を拾った上で、あのイメージ図を描いたものとなります。横山議員がおっしゃるように、例えばですけれども、コンビニエンスストア、商店等々が立地してにぎわいをつくっていくというような方法もあるかと思いますが、私ども讃岐造船跡地をただ単に公共投資でやるのではなくて、官民連携による企業と一体となった形で行っていこうという考えのもとに、民間の投資を呼び込んでいくためのサウンディング、そして企業側が企業立地はあそこで可能ではないかというような答えのもとに、このグランドデザインを描いております。したがいまして、ただ単に企業が立地するというのではなくて、企業が立地した場合に市民に対してにぎわいをどうつくっていけるのか、そういったことも含めた上での計画を遂行できればと考えた中でのイメージ図となっておりますので、この点についても御理解は賜りたいと考えております。 　３点目、高瀬庁舎周辺のＰＲＥの事業。高瀬庁舎周辺の事業を平成26年に行っておりますけれども、この事業につきましては、国土交通省が都市再生計画のための公的不動産を活用検討する委託事業として三豊市が受託したものでして、この経費につきまして762万円。これにつきましては国からの委託事業として行ったものでありまして、そういった中で公共施設の再配置、機能の集約化、個々の取り組みを一つにして行っていく、コミュニティー機能を有する施設を住民が利用するとか、そういったものを仕分けしながら機能集約といったものが中心となりまして、こういった事業をもとに国交省の委託事業として実施した事業ですので、この点についても御理解賜りたいと思います。 　あわせて、それに関連する民間所有地の上に計画図ができているということですけれども、高瀬庁舎周辺のイメージ図につきましては、民間所有地が含まれております。この部分につきましては、高瀬のこの庁舎周辺のエリアをどうしていこうかというところでの構想図ということになりますので、所有者の方についてはお話はさせてはいただいておりますけれども、正式に協議をしているわけではございませんけれども、この計画図を立てていく上で、もし利活用ができるのであれば、皆様方の御理解をいただいて、こういったエリアのゾーニングを行っていきたいというようなことでのイメージ図でございます。この部分につきましては、後でも触れますけれども、こういったたたき台をもとに、全体構想というのは市民の方と協議し、進めていくということが施策だと考えておりますので、これは一つのイメージ図また構想図だということで御理解賜りたいと思っています。 　５点目、予算についてですが、予算につきましては、先ほども言いましたとおり、議会への説明は当然のことながら、市民の方への説明責任はあると思っていますので、この点については、各議会、委員会にお諮りしながら進めておるところでございますので、これは御理解賜りたいと思っています。このグランドデザインですけれども、重ねて申し上げますが、3,000万かかっておりますけれども、この部分については、先ほど言いましたように、グランドデザインの中の仕様書がございますけれども、まず１点目は現状を把握すること、それにかかわる調査業務について、議員から御指摘もありましたが、少人数の政策部の担当課の中でそれを補完していくという支援業務も行っていただく。また、会議等、市民の会、また議会との調整会もありましたが、その中の開催支援をお願いする。あわせて議員御案内があったように、シティブランドの構築業務、これは三豊市が一つになってイメージをつくっていこうということでのシティブランドの構築業務。あわせて本庁舎サウンディング及び市場調査、このあたりの高瀬庁舎周辺の本庁舎周辺の市場調査等も行っていただいて、私たちができないカバーリングをやっていただいた。あわせて詫間庁舎周辺及びサウンディング型の調査、さらにはその拠点となるエリアデザインのサウンディング。これは三豊市は７地域ございますので、その全てのサウンディングも行ったという中でグランドデザイン、85ページになりますけれども、このグランドデザインの製本をしていただいたというようなことになります。この部分につきましては、所管の委員会で御説明させていただいているところでありますけれども、いずれにしても、このグランドデザインというのがまちづくりの指針として、皆さんとイメージを共有して協議していくということになりますので、こういったものを通しながら、これが設計図、基本計画とか実施設計ではございませんので、こういったイメージ図をもとに皆さんと語り合いながら、どういうまちづくりをしていこうかということを、このグランドデザインによってまちづくりの方向性を示していきたいというようなことになろうかと思います。 　次に、讃岐造船の跡地で２億円かかったということになりますけれども、ここの部分については市の税金を使っていますので、慎重にやらなければいけませんけれども、まず１点は、この１億8,000万円のうちの１億円というのは土地購入費でございます。これにつきましては、詫間地区の災害対策、防潮堤等々対策のため、公用地としてでなければ県の護岸整備等が受けられないというようなこともございましたので、民間企業が入る前に市が取得して市民の安全対策を行ったということで、１億円も含まれた中での１億8,000万ですけれども、そうは言いつつも、１億8,000万の中で讃岐造船の跡地がまだ利活用されていないということについては真摯に受けとめなければいけませんので、この部分については議会の方と、このグランドデザインをもとに今後どうしていこうかということも含めて、庁舎周辺のエリアを整備していければいいのかなと思っています。予算執行に当たっては当然のことながら慎重に行ってまいりたいと思いますし、この１億8,000万を投入したことで、またにぎわいをつくっていけるような市政、まちづくりに今後も取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 　最後、各部署の事業所、専門部署をつくるべきだということですけども、このグランドデザイン策定に当たりましては、各関連部局がプロジェクトチームをつくりまして、各課長に寄っていただきながら、その施策を反映するべく、このグランドデザインの中に網羅しておりますので、この点については縦割りではなく、政策部が中心とはなりましたけれども、横の連携を図りながら行っておりますので、御理解賜りたいと思います。 　以上、横山議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　横山議員の再質問にお答えいたします。 　まず、グランドデザインについてなんですけれども、これが決定ということではございませんで、議員御指摘のとおり、幅広く市民の声を聞くということで、これを実施する場合には、これが本当に方向性を示したもので、これが皆さんにとってどうなのかというものをタウンミーティング的なことをやりながら、より広く市民の意見というのを反映して、それは議員御指摘のとおりの部分だと思いますので、それは実施していかなければならないと思っておりますので、そこの部分は御理解いただけたらと思います。 　それと、議員御質問されました部署の担当に関してですけれども、現在、行政に係る市民ニーズというのは非常に幅広くなっております。そういった意味では臨機応変に、専門、専属の部署と言うとちょっと語弊があるんですけども、担当を決めて迅速に対応できるように。何が言いたいかといいますと、先ほどの部分もそうですけれども、各部署にまたがる事業が非常に多くなってきています。そこに横串を通すような意味で、専属の担当職員をつけてやっていかねばならないと考えております。今後、グランドデザインも含め、市が抱える大きな課題につきましても、そういった形で取り組んでいきたいと思っております。ですので、一担当部署だけに係るものを、幅広い知見を入れる、各部署の知見も入れる、専門知見も入れていくという意味では、専属の班というかグループというか、そういうもので対応してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　綾政策部長の最初の答弁、少し間違うてますよ。10月17日の全協の中で、ある委員長の答弁では、そういう費用をかけておるということはわかりましたが、何なのかさっぱりわからないので、こういう状態でということの中で報告を受けたら、それもデジタルがどうとかいう話になって、そういうふうなことの中に、こういうことは議会に諮ってくださいという言葉が入っているんですけど、あなたが言っているのは、委員会、議会にと。議会にかかっていたら私は一般質問しない。あなた方が言ったのは、予算がこれだけかかりますから、これでお願いしますという説明は受けているけど、詳細は受けていない。それが証拠に、私も確認とりました。このような明確な詳細は我々の議会のほうには出てきておりませんよね、総務委員会の方々、皆さん。そういうことなんです。私も確認とっておりますよ。そういうようないいかげんな話をひっつけて持ってくるんはやめてな。私は初めからわかっとる話しよんやからな。あんたはわからんつもりで言いよるか知らへんけど。それはもう一回訂正しなさいよ。 　次、アンケート。アンケートのとり方が、今人口が６万3,000おりますかね。その中で世帯数が４万ちょっと、２万、ちょっと私もあれですけど、３万何ぼ、仮にあったとしましょう。３万5,000ぐらいあったとしましょう。その中で世帯別にとるんだったら、約５割ぐらいの。こういう大きな計画ですから、グランドデザインは大きな三豊市のデザインの計画です。その中からとるべきじゃないんですか。たった、職員の900人の中から500人とって、その中から421人やったかな、回答が来たという話。その中で前に全協の説明では、今の職場では仕事の意欲が湧かない、だからグランドデザインをすることによって仕事の意欲が湧くとかいうような説明があったような記憶、私は自分の頭にあるんだけど、間違うとったら訂正してください、結構ですから。そういうことの中で、職場というものは仕事をする場所は、仕事の意欲が湧くか湧かんかの問題じゃないんです。人間のやる意欲の問題なんですよ。昔、武田信玄は何を言ったか。人は石垣、人は城という言葉がある。城を持たなかったのが武田信玄。なぜか、それは人を信頼したから。そういうことにおいて、アンケートはもっと幅広くとるべきじゃないんですか。今回のやり方はお手盛りの、言うたら三豊市政のこういうやり方をすると一番仕事がしやすいというやり方をしているのが今回のアンケートのやり方じゃないんですか。これ１点。 　この船中八策とかいうものについて、明細を見たら、これ何ですか、一体。情報収集分析費が130万、これ何ですか。それにヒアリング調査費が290万、何ですか、これは一体。現地調査費が150万。それも東京、大阪、高松、こんなとこへ行って企業に面談せないかんような問題あったんですか。たった１企業ですよ、今の讃岐造船跡地のグランドデザインの計画は１企業ですよ。１企業でこんなに全国津々浦々まで行って説明受けてこないかんだけの金を使わないかんのですか。 　私一つ聞きます。このグランドデザインのシティブランド及び作成業務、これは恐らくプロポーザルをしたと思う。そのときの担当、各部長何人か出たと思う。その部長の中で、ここに出てきとる内訳書がある、これも見とると思う。この中でこの案がすばらしいと言うた人おったら挙手してください。点数つけたんだから、すばらしかった人、挙手してくれ。ないとこ見たら、これ見てごらんなさい。どれだけこの策定案が、政策部がやっていることがどのぐらいええかげんなかったかというのが目に見えてわかっとるじゃないですか。誰ちゃ手を挙げないじゃない。この中で誰か絶対におるはずなんです。そういうことでしょう。次これ見てくださいよ。グランドデザインの情報管理費が120万、グランドデザイン作成費が180万、ゾーニングエリア図面レイアウト。これ言うたら皆大体、三豊市の総合計画の中にある分が含まれとんじゃないんですか。それが330万ですか。シティブランド構築費、全体計画作成・進行管理が150万、ファシリテーション、会議進行、議事まとめ、方向性指導120万、会議資料。これが参加者手元の資料作成、発表資料整理、参加者作成資料整理の分析50万円、デザインディレクション費が何とコミュニケーションデザイン企画、ロゴマークをつくっただけで180万。こんなことがあるんですか。キャッチフレーズ開発費、広報文案作成、これが何と250万。小計で750万。一番最初に言うたヒアリング調査やそれも含めたら570万円。そして次の共通費の中で業務推進費のとこでプロデューサー費が100万、プロジェクト推進管理業務費用が150万、文献資料作成費50万、イメージ調査費が100万、ヒアリング調査費が180万、報告書及び諸経費が85万、インターネットが100万。これ何ですか。これが3,040万も使わないかん、三豊市の市民の税金を使わないかん、これがすばらしいすばらしいあなた方の作成案ですか。あなた方は船中八策と言われる、船中八策の中にどれだけ三豊市の総合計画を引用しとる部分があったかわかりますか。讃岐造船の跡地と今の高瀬周辺のグランドデザインの本質のあるページ数は何ページですか。６ページしかないんですよ。あんた首かしげるんやったら、もう一遍見てご、ほんだら。そういうことも含めて、こういうことが今の現実なんですよ。こういうような市民の税金の使い方はいいかげんにやめたらいかがですか。答えてください。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　横山　強君の持ち時間は３分です。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　横山議員の再質問ですけれども、予算の詳細について議会には報告できておりません。このことについてはおわび申し上げたいと思います。訂正します。 　この予算の執行に当たって、アンケート調査等々を行っておりますが、先ほど市長も申し上げましたとおり、こういった調査の部分についてはできるだけ幅広い意見を聞き、またこの計画を策定した後もいろいろな形の中で市民の声を聞きながら施策を進めてまいりたいと思っておりますので、この点は御理解賜りたいと思います。さらに内訳書の中身ですけれども、この部分については、それぞれの事業者の中で内訳をされておりますけれども、ここの部分に係る経費というのは、例えばですけれども、議員御指摘された東京、大阪というのは、そういった企業にも事業の可能性があるのかどうかといった可能性も含めて調査されておりますので、この点についても御理解賜り、またロゴ、イメージ図等々ありますが、そういった部分については各専門員の方がその間の中で市民の方と打ち合わせも行い、市職員とも打ち合わせを行っているということで御理解賜りたいと思います。ですが、この予算執行に当たっては、今後も慎重に市民の方にも説明責任を果たしながら進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　残り時間、１分30秒です。 　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　最後に市長、難しい問題は言いません。市長、私が思うのは、市民の声として、今のグランドデザインの構築業務の中で讃岐造船の跡地は、あれは全てを駐車場にすることと、詫間庁舎周辺、考古館までを、あそこを解体して、あそこをにぎわい創造事業に持っていくのが一番正しいやり方やと思っております。お金がかからんやり方。そういう方向と、もう一つは高瀬の庁舎は、今の周辺の状況の中で、これからも災害発生とかあらゆるものがあると思います。そういう中で特例債の140億を利用するような方向性をするようにしたらいかがと思いますが、どうでしょうか、市長。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　残り時間26秒になりましたので、簡潔明瞭に。 ◯市長（山下昭史君）　ありがとうございます。議員御指摘の御提案とか、そういったものも含めて、今後のグランドデザインの中に生かしていくという考え方でございます。そういった御意見があろうかと思います。そういったものも、市民からもどんどん意見を入れていきながら、このグランドデザインの経費を無駄にしないように取り組んでいくというのが我々の使命だと思っておりますので、御理解いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、22番　横山　強君の質問は終わりました。 　暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時33分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時45分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　５番　浜口恭行君。 　　　　　　　　　　　　　〔５番（浜口恭行君）登壇〕 ◯５番（浜口恭行君）　おはようございます。５番、清風会、浜口恭行です。通告に従い一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 　最初に、ＭＡｉＺＭについてお聞きいたします。人工知能ＡＩを用いて地域課題を解決し、新たな地方創生を目指す三豊モデルの拠点となる東京大学大学院松尾研究室みとよサテライトが本市財田庁舎内にオープンして、半年以上がたちました。三豊市、松尾研究室、香川高専の３者が協力して、一般社団法人みとよＡＩ社会推進機構、通称ＭＡｉＺＭでの運営が行われている中で、現在は講座などの開催によるＡＩ人材育成を軸に据えながら、ＡＩを活用した、地域や企業が抱える課題解決の支援、実証実験が順次推進されているとお聞きしております。今後は生産年齢人口の減少により、多くの産業や企業が人手不足に悩みながら将来を模索している中で課題が顕在化している地方だからこそ早急な結果を求めるべく、このＡＩ研究拠点への期待も大きいと考えますが、開設されて半年がたったＭＡｉＺＭの取り組みの成果や運営状況、今後の展開などについてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
   　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　浜口議員の御質問にお答えいたします。 　東京大学松尾研究室の全国初のサテライトとして本市に設置した一般社団法人みとよＡＩ社会推進機構、通称ＭＡｉＺＭについては、本年４月以降、その設立目的でもある人材育成や地域課題、企業課題の解決等に向けて積極的に取り組みを行っております。 　御質問のあった、これまでの取り組み成果のうち、まず人材育成の分野に関しましては、ＡＩスクールをことし２回、初級講座として７月に２日間、東京大学松尾研究室によるＡＩサマースクールを８月に４日間開催し、それぞれ100名と33名の参加をいただきました。７月の初級編には、ＭＡｉＺＭの賛助会員企業から約３割、そのほか一般企業や社会人の方が約４割、そして学生、教職員が約３割という参加状況となっております。また、８月に開催したＡＩサマースクールでは、香川高専の学生については単位が認定されることとなり、香川高専が全国の高専に先駆けてＡＩ人材の育成が進み出すきっかけともなっております。あわせて県外の高専からも、人材育成のための講座の遠隔地配信の申し出や地域課題解決に向けた連携の意向もいただいておりますので、来年度以降、順次対応できるよう準備を進めております。 　また、このスクールとは別に、子供から大人まで誰もがコンピューターの世界に興味を持って受講できるプログラミング教室も開催しており、11月末現在で38回開催しております。こちらはＭＡｉＺＭの講義室での開催だけでなく、小学校、放課後児童クラブ、公民館、図書館などさまざまな場所で開催し、好評を得ております。 　今後もＡＩスクールやプログラミング教室を継続的に開催し、ＡＩ人材の裾野を広げてまいりたいと思います。 　次に、ＭＡｉＺＭの運営状況ですが、企業課題の解決を図るため、企業訪問を積極的に行っており、４月以降の訪問企業数は62社、延べ訪問回数は137回を数えます。また、地域課題を解決するため、さまざまな団体と協議を重ねておりまして、訪問またはＭＡｉＺＭへの相談に来られた団体数は37団体、延べ51回を数えます。このような中、ＭＡｉＺＭの活動に対して、現在、市内外の企業11社の御賛同をいただき、1,350万円の協賛をいただいたところでございます。また、共同研究についても、既に研究を進めているものが１件、現在契約審査中のものが１件、契約前の事前協議を進めているものは７件で、それぞれ秘密保持契約などを締結して、今後共同研究を進めてまいることとしております。 　ＭＡｉＺＭへの相談をきっかけに、東京大学との共同研究に踏み出そうとしている案件も生まれるなど、ＭＡｉＺＭ設置以前では想像がつかないような先端技術を社内の活性化に取り組む動きが広がりつつあります。また、行政サービスの高度化に向けた機器やシステムの開発も順次進めておりますので、三豊市役所を実験フィールドとして実証実験を早期に開始できるよう進めております。 　最後に、活動の成果ですが、ＡＩを活用した駐車場監視システムや混雑状況把握システムを開発し、瀬戸内国際芸術祭秋会期で運用したほか、物体検出モデル、顔認証モデル、各種センサーシステムなどを製作し、各種イベントにも出展し、市民の皆様にＡＩの世界を体験していただいているところであります。 　一方、松尾先生を初め、研究室の皆さんの力強い御支援もあり、香川高専生のベンチャーマインドも育ってきており、今年度内には高専初のベンチャー企業が複数立ち上がる予定で動いているところであります。新たな企業創出の起爆剤になるよう期待しているところであり、既存企業の発展にも期待できるものと考えております。 　このように、４月の設置以降、ＭＡｉＺＭを取り巻くさまざまな動きが始まっております。御存じのとおり、これまで物づくりの分野は結果を出すまでに時間を要する分野とも言われていますが、日々進化を遂げるＡＩの世界でありますので、スピード感を持った取り組みで着実な成果を出しながら、今後もＭＡｉＺＭの評価を上げ、目的の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　以上、浜口議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　ありがとうございます。香川高専初のベンチャー企業が複数立ち上がると、とてもうれしく思いますが、私自身も過去に、特に前市長のときから香川高専詫間キャンパスとの連携協定ができないかという点を何度も質問させていただきました。高専がまさに広義な意味で地域資源とも言える本市独自のリソースであり、そのような観点から、三豊市、松尾研究室、香川高専の３者が協力して運営されているＭＡｉＺＭの今後の展開にとても期待しておりますし、一番には松尾教授が物づくりにすぐれる高専生をとても高く評価いただいている点に敬意を表したいと思うとともに、とてもうれしく思う次第でもあります。 　特に最近では高専ロボコン2019の優勝もありました。また、昨年の第29回全国高等専門学校プログラミングコンテストの自由部門最優秀賞、文部科学大臣賞、情報処理学会若手奨励賞など、私自身も後輩たちの活躍にとても喜んでおります中で、特に全国高専ディープラーニングコンテスト、ＤＣＯＮ2019においては、18組の応募作品があり、最終選考に残った８組でのプレゼンで、香川高専詫間キャンパスの送電線点検ロボットが第２位、イノシシ捕獲用箱わなが第５位に入賞しております。本市のホームページでも４月にプレスリリースがされておりますが、送電線点検ロボットでは、想定企業価値３億円、想定投資額3,000万円が発表されております。この想定企業価値は、審査員がチームが企業だと想定した場合の企業価値評価額と投資額を決定していて、企業価値評価が最も高いチームが優勝しておりますが、第５位のイノシシ捕獲用箱わなでも、想定企業価値5,000万円、想定投資額500万円と高額でもあります。まさにＡＩを活用した地域課題解決へ向けた取り組みを始めていくに当たってのすばらしい成果であるとも思います。 　特に近年はメガベンチャーとも呼ばれ、創業者が若くして設立した企業が大手企業と同じ規模にまで成長し、世界から見ても有名な企業になっている事例も多く目にします。近年では学生起業を果たした創業者も多く、世界を見ても人々の間でＩＴが普及し、起業するのにかかる手間や費用が減り、起業のハードルが下がりました。最近ではソーシャルベンチャーというのもはやりのようですが、起業という言葉を聞くと、会社を立ち上げるために1,000万くらいの資本金を用意して、オフィスを準備して、パソコンやコピー機をそろえ、従業員を雇ってというふうにしっかり会社としての形を整えてから事業を始めるイメージがあったんですけど、これは20年以上前の起業の方法でありまして、現在はＩＴが普及し、大人から子供までパソコンやスマホからネットを利用しておりますので、ネットを使って起業する起業家が増加しております。アイデアさえあれば、ウエブサービスを開発したりスマホアプリを開発したりが、現在の起業するビジネスモデルの主流となっています。ネットでの起業であれば、最低限パソコンさえあれば、自分１人で自宅でもできてしまうビジネスが多いとお聞きしております。学生でもネットが使える環境とやる気さえあれば、起業ができてしまう中、もし学生のうちから起業を考えるのであれば、大手やまたベンチャー企業とのタイアップをしてアイデアを具現化するシステムがあれば、自分も就職活動をせずに、学生のうちに起業してみたいと思う学生が非常にふえるのではないかと思われます。 　先日の四国新聞で、情報通信産業関連の育成、誘致に注力しております香川県が、サンポートの県情報通信交流館ｅ-とぴあ・かがわの一部を改修して、ＩＣＴ活用に積極的な企業や起業を志す若者の支援拠点として活用していくという方針を示しております。このあたり香川県との連携を含めたＭＡｉＺＭでも、学生やベンチャーなどの起業するサポートを今後はどのようにお考えでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、浜口議員の再質問にお答えいたします。 　香川県との連携につきましては、今年度、県主催で、かがわＡＩゼミナール基礎講座全８回や応用講座全５回を開催しておりますが、これらもＭＡｉＺＭとの連携の中で行うものであり、応用講座の最終日はＭＡｉＺＭでの開催を予定しているところです。今回、議員御紹介のあったように、県情報通信交流館ｅ-とぴあ・かがわを県の情報通信関連産業の育成や誘致の拠点とするための一部改修の報道につきましては、県内で人材を育てていくことが地域課題解決に向けて急務であるあらわれだと感じております。県との連携のもと、人材育成の機運を高めるとともに、ＭＡｉＺＭプロデュースのもと、ＡＩやＩｏＴなどの最先端技術分野におけるベンチャーの起業に十分なサポートができるよう取り組んでまいりたいと思います。 　以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　ありがとうございます。よろしくお願いしたいのですが、ＭＡｉＺＭを構成する賛助会員についてもお聞きいたします。先ほど市長のほうから答弁もありましたが、現在の賛助会員ですが、年会費、プラチナが500万円、ゴールド300万円、シルバー100万円、ブロンズ50万円となっています中で、現在の賛助会員はプラチナ500万円がゼロ、ゴールド300万円が２社、シルバー100万円が６社、ブロンズ50万円が３社とお聞きいたしております。やはり年会費プラチナ500万円での大手企業といいますか、核となる企業とか金融機関、これらの賛助もお願いしたいところでありますが、これ東京とか関東や関西、また広域自治体等人工知能活用推進協議会で連携する県内ほか３市３町自治体での積極的なＰＲなども必要かと思いますし、このあたりはどのようにお考えでしょうか。また、2020年度から実施される新しい学習指導要領に盛り込まれる、小学校で必修化されるプログラミング教育、このコンピュータープログラムを意思どおりに動かす体験を通じて論理的な思考力を育むとともに、幼いころからプログラムの世界に触れ、ＩＴに強い人材を育成する狙いがあるというプログラミング教育の必修化が2020年以降の教育をめぐる大変大きな変化の一つでもあります。それゆえ、子供たちのプログラミング教育、とても重要であります。講座もたくさん開設して実施されているようでありますが、先日のマリンウェーブフェスタでもＭＡｉＺＭがプログラミング体験を開催しまして、スクラッチというアプリを使って、子供たちが楽しくプログラミングをしておりました。私自身、見学もさせていただき、とてもすばらしい取り組みで感激しましたが、ＭＡｉＺＭではスクラッチアプリを使った多くのプログラミング教室やディープラーニング初級講座など頻繁に開催されているのは理解できますが、今後またプログラミング体験のワークショップや指導者研修会、プログラミング指導者の育成も開催する中で、本市の子供たち以外に、大人も含めてほかの自治体からの参加者も促したいところであります。プログラミング教育必修化を見据え、今以上の人材育成、ＭＡｉＺＭの利用、ＡＩ人材の裾野を広げたいという答弁もありましたが、そのためにもっと積極的にＭＡｉＺＭのＰＲ、利用していただくということ、ＰＲが必要だと思いますが、どうでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　浜口議員の再質問にお答えいたします。 　まず、一つ目のＭＡｉＺＭの賛助会員を募るためのＰＲにつきましては、ＭＡｉＺＭの活動に対し、議員御指摘のとおり、現在、市内外の企業11社の御賛同をいただき、1,350万円の協賛をいただいているところです。丸亀市以西の自治体で構成する４市３町の協議会におきましても、域内企業に対して松尾研究室からの技術指導などを行っており、これらをきっかけとしてＭＡｉＺＭへの協賛をいただけるよう、積極的な活動も行っていくとともに、そこから生まれた成功事例が広がっていくことで、全国からの注目と御賛同につなげてまいりたいと思います。 　また、現在、香川高専詫間キャンパスが中心となり、岩手県や九州地方の高専とのＡＩによる連携も少しずつ動き始めています。これらの高専のＡＩへの取り組みも相乗効果として全国企業からの賛同を得られるようなＭＡｉＺＭの取り組みになれるよう注力してまいりたいと思います。 　次に、２点目のＭＡｉＺＭにおけるプログラミング教育の必修化を見据えた、今以上の人材育成やＭＡｉＺＭ活用のＰＲにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、市内のさまざまな場所で開催しておりますが、今後は活動を広げて、今月は丸亀市の小学校にも出張講座の開催を予定しているところです。このように、まずは広域連携している自治体を中心に、ＡＩスクールやプログラミング教室を拡大していきながら、ＡＩ人材の裾野を広げてまいりたいと思います。 　以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　ありがとうございます。ＡＩを含めた情報通信産業育成、とても重要だと感じますし、若者の就業率が高く、将来の成長が見込める情報通信産業の育成、誘致はますます必要かと感じます。その上で彼らが起業していくという過程でサポートするべく小規模なオフィスをふやすことも重要かと思います。もちろんＭＡｉＺＭがベースで、現在ではテレビ会議などがありますから、今やオフィスの場所は関係ないと思われがちですが、やはり香川高専詫間キャンパスの近くにも使われなくなった公共施設もありますので、いろんな施設の有効活用の展開も図られると考えます。本市と友好都市連携を結ぶ徳島県美波町では、以前見学し、一般質問もさせていただきましたが、シェアオフィス、地方型サテライトオフィスが多く、多くのＩＴ企業が集積しまして、今や徳島県神山町の神山バレーをしのぐ勢いで、美波町から学ばせていただくことも多いと感じます。友好都市連携から一歩進んだ、ＭＡｉＺＭやサテライトオフィスでの美波町との連携も検討すべきではないでしょうか。ＡＩでの起業を考えるモデルとしての、本市の他の施設でのＭＡｉＺＭの分館なども含めた施設の有効活用も考えていただきたいところでありますが、この点など、どうでしょうか、再質問をいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　浜口議員の再質問にお答えいたします。 　公共施設等の有効活用についてですが、議員御発言のとおり、ＡＩを含めた情報通信産業は広いオフィスを必要とせず、パソコンとネット回線さえ接続できれば起業できるビジネスが多いと認識しております。しかしながら、ディープラーニングの研究はロボティクスのような機械などのリアルな世界の方向に進んでおり、共同研究等に取り組んでいく際には、当然ながらある程度の実証スペースも必要と考えられます。本市の友好都市である徳島県美波町のサテライトオフィス事業におきましても、使われていない老人ホームや遊休施設を再利用し、オフィスとして活用していると承知しております。本市におきましても、これらの事例も参考にしながら、遊休施設をサテライトオフィスやシェアオフィスとして有効活用を希望する企業に対して売却するなど、誘致、立地活動も進めていきたいと思います。 　以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　ありがとうございます。このＭＡｉＺＭ、山下市長の肝いりでスタートしておりますが、多くの可能性、学生ベンチャーも含め、将来的な発展や官民連携が非常に見込まれると思いますが、最後、山下市長、どうお考えでしょうか。何かあれば。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　浜口議員の再質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、可能性という部分では非常に広がる分野だと思っております。その中でＭＡｉＺＭの位置づけというのは、一番の柱はＡＩ人材の育成でありますけれども、ここから波及する企業課題や地域課題を解決する実証実験、そういった部分での可能性というのも今後非常に大きなものがあると思います。自治体にとってはそれが一番のメリットでありますが、一つ、裾野を広げるプログラミング教育を初め、ＡＩというものがどうしても最先端技術であるという認識で、ちょっとハードルが高い、敷居が高いというような意識があるんですが、こういった地道な活動も含めて、実は一番身近なものであるということを知っていただくということも重要かと思います。そういった中で進めていく中では、一番期待しているのはＡＩ人材が育って、ベンチャーがどんどん出てきてくれる。会社登記のときは財田のＭＡｉＺＭにしていただくという税収の部分のにらみもございます。そういった形での進め方というのも、今後、地域の活性化という部分では非常に重要かと思っておりますので、そういったものをどんどん進めてまいりたいと考えております。 　あと、いろいろな取り組みの中で、我々がいろんなものを享受していく。そしてＡＩというものは全てのディープラーニングの基礎になりますので、現在市内で進めておりますＭａａＳとの関連、そしてそういったものの展開というものも今後大きな弾みになると考えておりますので、そこも十分進めてまいりたいと考えております。 　以上、浜口議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯５番（浜口恭行君）　ありません。 ◯議長（詫間政司君）　次に、２件目の質問に入ってください。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　次に、今年度閉校した旧大浜小学校の跡地について、本市の方針をお聞きいたします。 　地域のイベントや防災拠点などを考慮すれば、地域コミュニティーを存続するために、本市のある程度のサポートも必要であると考えます。グランドデザインにあるまちづくりの構成要素として、半径２キロの地域コミュニティー単位を想定し、人のつながりとしてのコミュニティーを継承発展させる拠点づくりへの対応は、この地域についてはどのような展開を考えているのかをお聞きいたします。 　旧大浜小学校、大浜幼稚園では、水道や電気などのライフラインの使用が停止されております。この中でグランドデザインでは三つのテーマがあって、1)人とのつながりとしての地域コミュニティーの継承がテーマ、基本課題として設定されておりますが、今年度、大浜地区では特に地域コミュニティーの中でのイベントとして開催されている敬老会、芸能祭りなどが緑の村管理センターの一時利用として許可されましたが、市当局は来年度以降は使えませんと地元自治体にお話がされております。それゆえ、地域のイベントは来年度以降はどこで行えばよいのか、たちまち国政選挙などが行われる場合、この地区の第23投票区、旧三豊市立大浜幼稚園遊戯室は投票所として利用もできなくなるのか、また、この地域の防災拠点としての考えなど具体的にお聞きしたいと思います。というのは、グランドデザインの中では、地域住民にとって最も核となるコミュニティーといいますか、これが人と人とのつながり、地域の絆を大切にする気風、意欲のある人材の取り組みの存在などがグランドデザインの一つのテーマでありますから、その地域に対する市当局の明確な方針の答弁をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　浜口議員の御質問にお答えいたします。質問内容が総務部と政策部に関連いたしますが、一括して私のほうから御答弁申し上げたいと思います。 　初めに、学校跡地の利用に関しましては、これまで山本、財田地区で進めてきました再配置方針と同じ考えのもと、学校再編整備統合準備会跡地利用部会という地域との対話の中で進めてまいります。 　次に、地域コミュニティーの存続のための行政支援とグランドデザインにある地域コミュニティー拠点の展開についてお答えいたします。まず、行政が関与する地域コミュニティー拠点につきましては、将来を見据えた日々の生活において、市民が歩いて気軽に行くことができる、顔の見えるサイズで誰もがつながりを実感できる半径２キロ程度のエリアサイズでの環境整備を進めるものと考えております。そして、この地域コミュニティー拠点づくりに対しては、必要な機能を必要な期間、提供できるようなフレキシブルな仕組みを取り入れたいとの考えです。議員御指摘の大浜地域におきましても、この基本的な考え方をベースに、時代によって変化する市民ニーズに柔軟に対応できるよう、地域にとって最適な拠点づくりを議会とともに進めてまいりたいと考えています。なお、自治会のような小さなコミュニティーに対する行政の関与に関しましては、自治会は法律の規定に基づかない任意の団体ですので、今後とも市が敬老会や町の運営などに対して必要以上に関与することは適切ではないと考えております。共助という中で会員の皆様の間で話し合って決めていただくということが重要だと考えています。 　次に、投票所の問題についてお答えいたします。議員御指摘のように、三豊市立大浜幼稚園遊戯室は第23投票区として約1,300人の有権者の皆様にとって重要な投票所となっております。今回の閉園により施設が使用できなくなった場合には、これらの有権者の投票に支障を来さぬよう投票環境の確保ができることを前提に、関係各位の御意見をいただく中で、新たな場所を選定してまいりたいと考えております。 　最後に、防災拠点についてお答えいたします。現在、本庁を含めた各支所を防災拠点と位置づけているところではございますが、大浜地域におきましては、災害時には指定避難所であり、あわせて出張所機能を持つ荘内自然休養村センターに職員を配置し、地域の防災対応を行っているところでございます。 　以上、浜口議員御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　ありがとうございます。半径２キロの地域コミュニティー単位を想定しという点、地図上で半径２キロを示して見ております。大浜地区の荘内自然休養村センターと大浜小学校、どちらも起点での半径２キロが非常にうまくできていて、大浜小学校区がすっぽりと入ります。大浜小学校区というのは、名部戸、鴨之越から錦根、積、黒崎地区まできっちり大浜小学校区が合致していてカバーされております。余談ですが、詫間地区や松崎地区を考えてみても、一部重複があるものの、この半径２キロは学校区単位と想定できます。それは歴史的に鑑みても、昔の村の単位であると。現在の大浜小学校区の人口が1,510人で、この地域コミュニティーの存続を考えれば、現在まで毎年普通に行われていた敬老会や芸能祭りができない。これは運営ではなくて場所の提供でございますから、それを考えていただきたいのと、選挙の投票もどうなるのかと。地域の公民館活動の中での講座や卓球などは詫間の体育館に移管されておりますが、それじゃ選挙も詫間まで行けというのかという不安な声を地域の皆さんにお聞きしております。 　再配置計画の中では体育館としての利用のある緑の村管理センターは耐震化できず解体予定であり、地域のイベントができなくなって、これ仕方ないというのであれば、逆に地域のことを十分に考えていない発言であると大浜地区の方々が言ってきております。そんな中で大浜幼稚園を利用できないかという声が上がり、この建物自体、耐震化がされているとはいえ、昭和43年の建築で、2008年度、平成20年で耐用年数も経過しており、施設としての機能が終了しております。平成23年に文科省の国庫補助金で耐震補強がされておりますけど、この50年が経過した施設を地域コミュニティーの核となる施設での利用を地域住民が望むのであれば、ある程度のサポートが必要なのではないでしょうか。このあたり、地域住民の御意見や御希望に寄り添うところなのではないでしょうか。ほかがこうだから、この地域もできませんという全く温かみのない発言は、苦渋の選択で築50年以上の幼稚園を地域コミュニティーの基点に考える大浜地区住民の方々の気持ちを全くもって酌み上げていないと考えます。 　ここが話が平行線である争点だと思いますが、例えば幼稚園を使わせていただけるのであれば、市当局のある程度のサポートが必要だと考えますが、どうでしょうか。それとも、地域の気軽に行ける、顔の見える地域サイズでの地域コミュニティー拠点配置、これが柔軟性のある移動の容易なトレーラーハウスやコンテナ建築などの総称、フレキシブルアーキテクチャーを考えているのなら、今の既存の施設を置いておくコストとコンテナ設置のコストを比較して、次の一手を早急に考えるべきでもあります。大浜地区でこのようなコストの計算が行われた上で、施設は使ってはいけないというのであれば仕方がありませんが、このあたりは市当局、どのようにお考えでしょうか、再質問をいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　浜口議員の再質問についてお答えいたします。 　初めに、現在進めている再配置は地域のことを考えていないということに対しましては、現在進めております公共施設の再配置は、御承知のとおり公共施設を減らしていくという目標の中で、役割を終えた施設は処分し、また新たな施設は極力複合化などをして、公共施設の床面積を減らしていこうというものです。ただ、各地域のコミュニティー活動の多くは公共施設となっている一方で、学校区内に公共施設のある地域やない地域など、本市の状況は地域ごとに異なっておりますが、地域に分散する集会所など設置基準につきましては現在のところ持ち合わせておりません。今後、財政的制約のもと、グランドデザインにある地域コミュニティー拠点の整備を考える中で、議員御指摘のとおり、どういった機能を持たせるのか、また地域の範囲やサイズをどう設定するのか、その定義づくりのほか、既存の施設との調整、さらには関係者とのコンセンサスづくりなど、次の一手が急がれているところであります。 　以上、浜口議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　ちょっとすっきりしませんけど。以前も質問させていただきましたが、大浜小学校、市内の粟島も含めた26校区の中で唯一、小学校の避難場所の指定がありません。この地区は浸水の可能性があるからだと思いますが、緑の村管理センター自体が、大浜小学校の屋内体育館として長年利用されてきて、この昭和55年に建設された施設が農林の補助の関係で、文科省の公立学校施設という耐震の対象施設とならず、平成22年１月の耐震診断値0.3、避難場所として適切でないという点は理解ができますが、それじゃ地震などのときの大浜地区の住民はどこに避難すればいいのでしょうか。 　この地域で避難所に指定されています荘内自然休養村センター、これは詫間支所が所管する荘内浦島出張所、大浜地区自治会館などの併用での利用がされておりますが、避難所としてのキャパには無理があるように思います。この施設自体が昭和53年に建築され、耐震診断はされておりません。この40年以上たった施設は土砂災害警戒区域内にあり、大浜地区人口1,510人のうち、102人の収容しかできない施設、人口の１割も収容できない、とても収容人数が少ないキャパであります。全国的に災害時の避難場所として最も多く使われているのが学校体育館であり、市民生活に直結している基礎自治体で市町村が設置している施設で、雨風を防ぐことができ、高床で当面の利用人数を考えずに開放できる空間は学校体育館以外に用意できていないのが現状であり、新たな施設整備という投資が現在多くの自治体において喫緊の課題となっている公共施設マネジメントの方向、多機能化、総面積縮小との整合性が問われることにもなると、私最近読ませていただいた、公共施設マネジメントが専門の南　学・東洋大学客員教授の本の中で書かれておりますが、学校体育館がなくなる地域での指定避難所の確保はどうするのかという点を考えていただきたいと思います。 　以前の大浜地区の防災訓練では、大浜小学校から園児とともに荘内自然休養村センターまで徒歩で避難しておりました。それでもこの荘内自然休養村センター自体が、先ほども言いました土砂災害警戒区域内の施設で、市当局はこのあたりの地域の防災対策としての指定避難所の確保をどのようにお考えでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、浜口議員の再質問にお答えいたします。 　大浜地域の防災対策として、指定避難所の確保でございますが、議員御指摘のとおり、市内の小学校につきましては、旧大浜小学校を除く、詫間町、山本町及び財田町の旧小学校と現在の19小学校の体育館が指定避難所となっております。旧大浜小学校及び旧大浜幼稚園が立地している区域及び周辺は高潮による浸水想定区域または津波による浸水想定区域に含まれておりますので、高潮注意報や高潮警報が発表されたとき、また地震発生により津波注意報以上が発表されたときには、両施設を避難所として利用することはできないと考えております。 　大浜地域においての指定避難所は、荘内自然休養村センター及びデイサービスセンター美崎の２カ所となっておりますが、議員御指摘のとおり、荘内自然休養村センターは土砂災害警戒区域に含まれており、土砂災害が発生したときには使用できません。したがいまして、指定避難所である荘内自然休養村センター及びデイサービスセンター美崎において、避難者が収容想定人数を超えたときや土砂災害が発生した場合には、近隣の避難所への誘導等の対応を行ってまいりたいと考えております。 　以上、浜口議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　ありがとうございます。結局、緑の村管理センターを更地解体して、地元での防災拠点を考えたら、大浜小学校しかないということになるんじゃないでしょうか。幼稚園は先ほど言いましたように築50年以上が経過していると。大浜小学校を更地にするという方針では、地域の方が災害時に避難する場所がないということを認識する必要があります。 　私は個人的に大浜小学校の校舎は存続させるべきであると考えます。昭和56年建築の２階建ての立派な校舎は、いろいろな転用といいますか、応用とか利活用ができる建物ではないでしょうか。クーラーも設置されており、校舎の耐用年数は2041年まで。大浜小学校は運動場の一部を除いて、ハザードマップ上の危険エリアでもありません。すぐ隣に津波浸水想定30センチから１メートル未満のエリアもありますが、船越港では大きな防波堤もあり、周囲はピットがあって、水路の逆流もしにくいのではないかなと、私も現地のほうを歩いて考えてみました。このあたり砂地の地質とも言われておりますが、それも市当局できちんと調査をしてください。私自身、個人的な意見でありますが、今この校舎を避難所として活用できることを検討いただいて、校舎を解体せずに、災害時の避難所がないこのエリアを早急に補完すべきであると考えます。 　災害がいつ起こるかわからないときに、コミュニティーの維持形成に防災・減災は不可欠であるがゆえ、この地域の安心安全の基盤をつくるための施策としてどのようにお考えでしょうか。特に地震や土砂災害を考えると、地震では家屋の倒壊が予想され、指定避難所が必要であるから、この地域の学校施設は必要であり、先ほども言われました、この近くの指定避難所である荘内自然休養村センター、デイサービスセンター美崎、それプラス香川高専詫間キャンパスと旧箱浦小学校も土砂災害ではアウトな施設となっております。ということは、近隣の避難所への誘導というのは、詫間地域まで来ないといけないということになります。毎年大規模災害が危惧される中で、大型台風や集中豪雨でも避難勧告や避難指示が出た場合に、この地域の住民、一回一回詫間に行けということなのかなということを考えてしまいます。結局、フレキシブルアーキテクチャーとしてのコンテナで地域コミュニティーをどこまでカバーできるのか、この大人数の集まるイベントとか想定外の避難所や防災拠点まで、フレキシブルアーキテクチャーで対応できるのかというところですね、そのあたりのシミュレーションや検討まではされているんですか、されていくんですかという点をお聞きいたしたいので、よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　浜口議員の再質問にお答えいたします。 　今回策定したグランドデザインの中では、将来を見据えた日々の生活において、徒歩で移動できるようなエリアにコミュニティーの拠点を設けながら、求められるサービスを提供していく仕組みづくりを進めるとしています。しかしながら、その機能と箱物はイコールではないので、それぞれの拠点が同じものを持つのではなく、拠点ごとに求められるサービス、機能を必要な期間提供できるような柔軟な対応ができる拠点づくりを目指してまいりたいと考えております。そして、その取り組みの中で、御指摘の防災拠点の面についても配慮してまいりたいと考えております。 　以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　ことしの３月に閉所しました、さぬき市津田町の津田中央保育所、高松市の菓子製造会社の工場が移転することが決まり、さぬき市が６月27日にこの会社と企業進出を伴う契約を結んでおります。このケースは、建物の売買契約書と土地の賃貸借契約書ということで、土地と建物を分離した上下での契約でありまして、私もちょっとこれびっくりしたんですが、大山市長は、使われていない施設を有効利用できることはありがたいとコメントし、菓子製造会社の社長は、地元の方々の御協力をいただきながら、アレルギー対応菓子のメーカーとして精進していきたいとコメントしています。本市の公共施設再編計画では、使用しなくなった公共施設、土地建物の一括売買とか更地での売買など予定されているみたいですが、学校はケース・バイ・ケースで、さぬき市のような民間企業との建物の売買契約と土地の賃貸借契約などの上下で契約という点も考えるべきであると思いますが、どうでしょうか。
   　それと、現在の大浜地区の施設の問題というのは、近い将来、本市の全ての地域で発生します。先ほどから言っていますけど、そのときに小学校などの施設を解体して更地にして売却するのか、地域コミュニティーの維持のためフレキシブルアーキテクチャーでコンテナを整備するのか、その場合の指定避難所の確保はどうするのか、古い施設は長寿命化して利用するのかなど、先ほども少しありました、地域地域の実情に合わせて早急に検討して方針を出していただく必要があります。市内全て同じという考えではどうなのかなと、私いつも考えてしまいます。公共施設マネジメントの総合計画を策定して、施設の統廃合の計画を立て、住民や議会との合意形成を図るというような従来型の計画とか整備方針ではなく、具体的な官民連携のプロジェクトから出発して、創意工夫で機能を強化し、使いやすく諸条件を整備するプロジェクトの実際の運営によって、公共施設の統廃合の必要性と機能統合、利用環境の整備を具体的に検討し、他の施設統廃合、更新計画に反映させるという、このような施策を考える専門部署といいますか、専属のグループとか担当者も必要かと思います。 　大浜小学校区は防災を考えれば、解体せずに、例えば官民連携を模索して、現在の小学校の閉校後の最先端の活用事例を私も全国にいろいろ調べてはいるんですが、総合型地域スポーツクラブ、民泊、農業生産法人、地方型サテライトオフィスなどが全国的に多く利活用されているようですから、最近ではこれらを組み合わせた複合施設が多く、官民連携での利活用を考え、災害時には地域住民に開放していただくとか、さまざまなパターンでの利活用までを検討するべきで、この地域の地域コミュニティー拠点が整備されれば、旧箱浦小学校区と一緒に、観光も含めた交通系ＭａａＳなどの展開も考えられます。旧箱浦小学校区と大浜小学校区を合わせると2,060人という人口が現在ありますが、この方々のため、また高齢者も多いですから、ＭａａＳの展開もお願いしたいところでございますが、さまざまな広がりといいますか、複合型施設とのフレキシブルアーキテクチャーを組み合わせた新しい地域拠点としての三豊市モデルというのを考えられないでしょうか。本市の全ての分野での官民連携といいますか、民間企業とのタイアップを推し進めていく必要があります。企業などからもし提案などをいただいておるんでしたらなおさらでありますけど、このあたりどうでしょうか。最後にお聞きいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　浜口議員の再質問にお答えいたします。 　市では、今ある全ての公共施設を建てかえることができないことから、公共施設等総合管理計画におきまして、必要な機能はできるだけ維持しながらも、公共施設の総量を減らし、持続可能な行政サービスを実現するという全体目標を掲げ、議会と協議を重ねながら施設分類別の今後の公共施設再配置の考え方を定めたところです。ただ、学校跡地に限っては、長年、地域の方が地域コミュニティーの核として親しまれてきた施設でございますので、一定の条件下のもとで、議員御指摘の企業誘致も含め、地域の皆さんと一緒に再配置を進めてまいります。 　最後に、現在進めております再配置は、単に施設の数を減らすことが目的ではないことは言うまでもなく、特に地域コミュニティーに関しましては、多世代が日常的に地域の中で交流できる機能を備えた環境づくりが大切だと考えております。今後は誰もがつながりを実感できる場所として気軽に行ける、顔の見える地域サイズの地域コミュニティー拠点づくりに取り組んでまいりたいと考えているところですので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、浜口議員の再質問の答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　最後に言われました、誰もがつながりを実感できる場所、顔の見える地域コミュニティー拠点という点で、先ほども言いましたＭａａＳなどとの連携もできると思いますが、このあたりは市長はどのようにお考えでしょうか。最後にお聞きいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　浜口議員の御質問にお答えいたします。 　このグランドデザインの肝は、ここに述べていますように、コミュニティーを再構築するというところだと私は考えております。誰もがつながるということでありますので、そういった部分では、今後半径２キロという部分の考え方が、これも地域地域によって正しいのかどうなのか、適切なのかどうなのかというのを、まさにコミュニティーで暮らす方々との議論を重ねながら進めてまいりたいと思いますし、フレキシブルアーキテクチャーも、それでやるというわけではなくて、それが本当にいいのかどうなのか、そこの部分もタウンミーティングとしていろんな意見をお聞きしながら進めてまいりたいと思います。議員御指摘のように、避難所の機能も含めるということになると、それはフレキシブルアーキテクチャーではちょっと厳しいのかなという考え方もありますし、そこは本当にそこに暮らす方々がどのようなつながりを求めているのか、またどういう交流が一番いいのかという部分を求めてやっていかなければならないと思います。 　そういった中で、議員御指摘されましたＭａａＳの活用についても、基本的には徒歩圏内で歩いて健康になっていただくというのが大前提ではありますけれども、かといって移動手段がなければ家から出られないという方もいらっしゃいますし、そういった部分では、コミュニティー内でのＭａａＳ、移動手段というものも十分考えていきたいと思いますし、コミュニティーができ上がれば、そのコミュニティーとコミュニティーをつなぐ新たな移動手段というものも考えていかなきゃならないという形で、一つの階層で言いますと、グランドデザインの上に人の移動系、人のつながりというものをいかにかぶせていくか、構築していくかという部分が今後の課題だと思いますので、そういった部分も含めて、皆様と一緒に考えて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いできたらと思います。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯５番（浜口恭行君）　ありません。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、５番　浜口恭行君の質問は終わりました。 　暫時休憩いたします。再開は13時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　11時40分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時00分　再開〕 　　　　　　　　　　　　　〔副市長（小野英樹君）退席〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　14番　金子辰男君。 　　　　　　　　　　　　　〔14番（金子辰男君）登壇〕 ◯14番（金子辰男君）　皆さん、こんにちは。議席番号14番、金子辰男、通告に従いまして一般質問を行います。 　初めに、自然災害に対しての教訓及び分析について伺います。 　三豊市は比較的災害の少ないところだと思っております。しかしながら、近年の異常気象による、全国各地で発生する想定外の災害が多発しております。私たちの町が想像以上の災害に遭わないとは限りません。平成30年７月には、豪雨で財田川右岸の堤防が決壊の危険性があり、豊中町においては避難指示が発令されました。幸い大事には至らなかったものの、地元住民は大変不安になりました。そこでお聞きいたします。決壊しそうになった要因、その後の復旧工事はどのように処置されたのか、地域住民の不安を払拭できたのか、伺います。そして、市内河川の今後の大雨などにより決壊しそうな箇所の調査、対策は万全を期しているのか、質問いたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　金子議員の御質問にお答え申し上げます。 　財田川を管理する香川県西讃土木事務所により、昨年７月の大雨により財田川堤防が決壊しそうになった要因については、出水による蛇行した水の流れにより側方侵食を受け護岸が倒壊し、本堤が侵食したものと聞いております。なお、その後にコンクリートブロック張りによる災害復旧工事を実施するとともに、平成30年12月14日に閣議決定された国の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づき、河川、砂防等の防災のための重要インフラの機能強化等による大規模な浸水、土砂災害等による災害の防止、最小化等を図ることを目的とした対策がとられております。 　具体的に申しますと、河川の流水を正常に流下させるため、河川内の堆積土砂や繁茂した草木等を撤去する河道掘削工事を実施しており、近年頻繁に発生している大雨等による河川の氾濫を防止するとともに、バックウオーター現象による主流の堤防決壊なども防ぐことにつながっております。また、三豊市内の主要な河川の調査、対策については、財田川の山本町、財田西地区及び高瀬川の高瀬町上勝間地区などで堤防や護岸の整備、河川内の堆積土砂の除去を実施しているほか、日常的なパトロールとともに出水期前に土木事務所の職員により堤防や護岸などの施設、樹木や竹、雑草の繁茂状況、土砂等の堆積状況などの河道の変状について目視点検を実施し、適切な維持管理に努めていただいております。市管理の河川につきましても、県同様に職員によるパトロールを行い、異状箇所につきましては修繕等を行い、対応しております。今後も香川県と情報を共有し、災害の防止に努めてまいりたいと思っております。 　以上、金子議員の質問への答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　前年度の豪雨ですか、やはりすぐに豊中町の地域の人たちは思い出すそうであります。それほど不安を覚えたということであります。今、市長答弁いただいた中に国土強靭化という文言が出てきました。 　そこで伺いますが、県においては平成27年12月15日、香川県国土強靭化地域計画を作成したと聞いております。地域強靭化計画とは、発災前の平常時を中心に、まちづくりや社会経済システムを見据えた包括的な対応策を講じる計画だと認識しておりますが、合っているのかどうか、市民にわかりやすく説明していただきたいと思います。そして地域住民の不安を払拭するためにも、地域強靭化計画を実効性あるものにしなければならないと考えるわけですが、三豊市の取り組みと現状を伺います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。 　国土強靭化地域計画につきましては、平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が施行され、平成26年６月に国が国土強靭化基本計画を策定いたしました。これを受け、議員御指摘のとおり、平成27年12月に香川県が香川県国土強靭化地域計画を策定しております。 　国土強靭化は、これまで大地震や大規模な風水害等の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度、長時間をかけて復旧・復興を図るという事後対策の繰り返しではなく、さまざまな危険を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要であることから、災害等により致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを備えた国土、経済社会システムを構築することが国土強靭化につながってまいります。また、国土強靭化基本法では、国土強靭化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするために、脆弱性評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靭化基本計画の案を作成しなければならないと定め、各公共団体が作成する地域計画にも準用されております。 　本市におきましても、既に建設経済部において、コスト縮減を図るため、対症療法的な対応から予防的で計画的な対応を行うため、三豊市橋梁長寿命化修繕計画や港湾施設維持管理計画等を策定しております。教育委員会部局では、現在、三豊市学校等施設個別計画に取り組んでおり、また、健康福祉部でも今年度に幼稚園、保育所において建物劣化状況調査を実施し、令和２年度には就学前教育・保育施設長寿命化計画を策定する方針であります。 　今後、各部局の長寿命化計画の取り組みをまとめた三豊市国土強靭化地域計画を策定して、計画的に各種事業に取り組むこととし、国の基本計画や県の地域計画との調和を図り、なおかつ本市の最上位計画である三豊市第２次総合計画との整合性を図った地域計画を令和２年７月を目標として、総務部危機管理課が中心となり策定に着手しております。 　以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　再質問というわけではないんですが、丁寧にお答えいただきまして、すごい計画が進展していっているんだなと、進んでいっているんだなと感じたわけでありますが、三豊市の国土強靭化地域計画は、どのような大規模自然災害などが起こっても機能不全に陥らず強靭な地域をつくるプランだとお聞きいたしました。住民に最も身近な市行政によるきめ細かい対策が重要であり、災害からの被害を軽減することは大切なことだと思っております。取り組みは総務部、建設経済部、健康福祉部、教育委員会部局など、ほぼ全庁挙げて取り組まなければならないとのこと、市民の安全安心をしっかりと確保していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　２件目の質問に入ってください。 　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　続きまして、シルバー人材センターについてお伺いいたします。 　三豊市シルバー人材センターは、三豊市誕生と同時に山本町に事務所を置き、14年が過ぎようとしております。その間、旧７町、各地域の日常生活に密着した就業機会を提供することにより、高齢者の居場所をつくり、出番をつくる、そういった生涯現役社会の実現を可能にする役割を担ってきております。また、シルバーと呼ばれる世代の人たちが活躍することで、地域社会の活性化と医療費や介護給付費の削減にもつながるなど、その役割の重要性と地域社会の期待は大きいと考えております。人材センターは現役世代の下支えや人手不足分野での労働力を確保できるように努力し、地域社会の維持発展と就業意欲の高い高齢者の活躍を目指していると認識しております。しかしながら、ある程度年数が経過すると、働く人たちの年齢構成も変化してきて、また、希望される職種も変わってきております。地域の人たちに広く知っていただくためにも、どのような変化をしてきたのか、実績はどうなのかを伺います。それと、人材センターは高齢者のための負荷のかからない仕事も望んでおります。これからの支援はどうなるのか、お考えをあわせてお伺いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　金子議員の御質問にお答え申し上げます。 　三豊市シルバー人材センターの会員数の推移につきましては、平成22年度の842名を最高に、平成30年度末では536名となりました。平成30年度の新規加入者は69名、退会者は90名となり、結果として21名の減少となっております。会員拡大の取り組みにつきましては、口コミ勧誘、入会説明会を毎月開催するなど就業の機会を促した結果、10月末現在では557名と、昨年度末から21名の増員となっております。受託件数につきましては、年間4,000件程度と推移しており、余り大きく変化はしておりませんが、公共や一般家庭から需要の多い草刈り、剪定作業に従事する屋外作業の就労可能会員が減少し、就業に結びつかない状況があることから、後継者の育成が急務となっております。そのために、剪定技能講習などの講習会を開催し、会員のスキルアップと後継者の育成に努めております。従来の仕事だけでなく、地域のニーズや時代の要請を踏まえ、さまざまな取り組みも取り組んでおります。高齢化社会に向け、高齢者支援事業としての福祉・家事援助サービス、介護予防・日常生活支援総合事業などもその一つになっています。高齢社会が進み、生活に不安や不便を抱える高齢世帯が増加する中で、需要が今後見込まれると思っております。事業実績につきましては10件程度と、まだまだこれからですが、高齢者家庭の清掃やごみ出し、買い物などの家事援助にも取り組んでまいる予定と伺っております。 　また、空き家管理サービスも、時代のニーズに合わせて始めております。三豊市が取り組む空き家対策の一環として、空き家、空き地の適正管理を図るため、遠方にいる所有者にかわり、目視で外から家屋、敷地内に問題がないか点検をした上で、報告書を作成し送るサービスを始めたところ、209件の依頼がありました。その結果、空き家内の庭の草刈りや樹木の伐採、剪定作業、空き地の草刈りなどの依頼を受けるようになり、市内の環境整備や景観の維持にも役立っております。 　このように高齢者のライフスタイルに合わせ、健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上、活性化に貢献し、高齢者福祉の一翼を担っていただいておりますシルバー人材センターにつきましては、引き続き会員確保はもとより、一般企業、一般家庭の受注に積極的に取り組むとともに、会員の結束を図りながら、地域貢献活動や新分野の開拓など、さらなる事業展開を期待しております。 　以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　答弁いただきました。答弁の内容からすると、仕事は多く、仕事の受注量は余り変わっていないと。ただ、人材センターの登録者数といいますか、年代、世代にもよるとは思うんですが、以前受けていた草刈りだとか庭の管理だとか、比較的若いシルバーさんが行っていた仕事ができにくくなっているんじゃないかなと。そういった部分で人材センターの登録者の数が当初よりは少し減少ぎみというような感じで受けとめました。仕事がこなせているのかどうかなと、どこかにしわ寄せが寄っているのではないかなと思ったりするわけでありますが、市からの補助金も交付されていると確認しております。幾ら補助金が交付されているのか。組織が違うからといっても、市としても補助金を交付しているのであれば、指導なり助言はできるのではないかと考えております。その点はどうか伺います。それと、補助金を交付しただけで、実績報告というんですか、監査的な報告というのはもらっているのかどうかもお伺いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　金子議員の再質問にお答え申し上げます。 　三豊市シルバー人材センターへの補助金につきましては、会員数や就業延べ人員数をもとに、国の補助基準において補助金額を定めており、国からも同額の補助金が交付される仕組みとなっています。今年度は公益社団法人三豊市シルバー人材センター補助金交付要綱に基づき、923万9,000円を交付しております。要綱に基づき提出される実績報告書により、補助金の適正使用でなく、事業内容や事業実績についても確認をいたしております。また、交付要綱第９条では、是正のための措置も定められておりますので、補助事業の成果が補助金の交付の内容や条件に合わないと認めるときは、目的と合うように求めてまいります。シルバー人材センターの理念であります自主、自立、共助、共働のもと、自分が元気になり地域社会に笑顔が広がり、市民や企業及び会員のさまざまなニーズに応えられるシルバー人材センターとなるよう、引き続き支援を行ってまいります。 　以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　シルバー人材センター、大切な仕事をしていると思っております。人生100年時代という言葉をよく耳にするようになりました。これからも長きにわたり大切な事柄を担っていただく人材センター、よろしくお願いいたしまして、次の質問に移っていきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　次に、３件目の質問に入ってください。 　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　３番目に、教職員間のトラブルについてお聞きいたします。 　神戸市の小学校で同僚教師をいじめていた問題。実は教員間のいじめは特殊な出来事ではなく氷山の一角にすぎない、どの学校にも多かれ少なかれあるのではないかと識者の話がありました。学校は非常に閉鎖的で、一般社会とはある意味隔離された環境にあり、全国の現場では大なり小なり何らかの問題を抱えているのではないかと思われます。そして今回の件は、１年以上いじめが続いていて、周囲が気づかないわけがないと思われます。報道があった後、学校の教職につかれている多くの先生方は言いようのない悲しさと憤りを感じ、子供たちに対しては申しわけなさを感じて、いたたまれなくなったのではないかと思います。そういったことがあれば、被害を受けた教師が立場や身分を心配することなく訴えていける場や環境づくりが必要だと思いますが、三豊市はどうなのか、教育長の認識と見解を伺います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　金子議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のように、神戸市立小学校の教職員間において身体的な暴力や暴言、嫌がらせなどを内容とするハラスメント行為が行われていたことが明らかになりました。これらの行為は、子供たちを指導する立場にある教員として絶対に許されない言語道断の行為であり、教職員への信頼を著しく失墜させた信じがたい前代未聞の不祥事と認識しております。三豊市教育委員会では、10月の市内小中学校教頭研修会でこの同僚に対するいじめ事件を取り上げ、いじめを指導する立場にある教員が同僚の教員をいじめるという行為が、教員に対する保護者、国民の信頼を大きく損ねたこと、管理職が教職員の人間関係、動向等に十分注意し、教職員の相談に乗るなど、風通しのよい明るい職場づくりに努めるよう指導したところです。 　通常、学校では職場の人間関係やパワハラ、セクハラなどに対応した教職員の相談窓口として、教頭、養護教諭を分掌に位置づけ、教職員の相談に応じる体制を整えております。また、毎年、県教育委員会とともに市教育委員会も各学校を訪問し、指導主事が分担して教職員と個別指導や面談を行ったり、教育事務所長と教育長が校長と面談したりして、教職員の健康面や職場の人間関係の問題等について聞き取りを行っております。さらに、学校では労働安全衛生法により衛生推進者を選任しています。そして教職員の健康保持や安全衛生教育など、職員の気軽な相談役、コーディネーター役として位置づいておるところです。本市におきましては、本年度までに校長、教頭、衛生推進者からの報告はありません。さらに学校訪問した折、管理職を含め教職員との個別面談を行っておりますが、問題となる教職員間のいじめの実態はないと捉えているところです。今後におきましても、働き方改革が叫ばれる中、働きやすく楽しい職場環境、同僚性が発揮できる風通しのよい職場づくりを指導、援助してまいりたいと考えております。 　以上、金子議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　今答弁いただきました中にも、問題となる教職員間のいじめの実態はないという答弁で一安心いたしました。ただ、学校の先生というのはストレスが大変たまるということも聞いたことがあります。先生の働き方改革を叫ばれ、労働時間にもかなり規制を伴う状況の中、いかにして子供たちに今までどおり、今まで以上の教育や指導ができるように対応していけるのか、そのような葛藤も先生方のいじめ問題に発展していっているのではないかと危惧しております。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　金子議員の再質問にお答えいたします。 　子供たちに豊かな人間性を育むには、教職員がみずからの仕事に誇りを持って健康で豊かな生活を送りながら、意欲と能力を大いに発揮して、教育の質を確保、向上させていくことが大切だと思っております。しかし、近年、学校が抱える課題が複雑化し、教員の業務が肥大化することで、教員が子供と向き合う時間や教材研究の時間が十分に確保できにくくなっております。さらに長時間勤務により、心身の健康が損なわれる教員も県下全体では増加しているということになっておろうかと思います。学校における働き方改革の目的は、これまでの厳しい勤務実態を踏まえて、長時間勤務を見直し、時間を生み出すことで、教師がみずからの技量を磨き、日々の生活の質や教職人生を豊かにして、みずからの人間性や創造性を高めて、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることだと思っております。働きやすい学校は、教育効果の上がる学校です。働き方改革は、教職員の心身の健康保持や教育の充実を図るためのものと考えております。 　以上、金子議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　いじめということを今回、随分考えさせられました。いじめは理不尽な理由から発生しておると思っております。置かれた環境、人間関係、思い込みなどさまざまなことが絡み合います。そしてまた、いじめやハラスメントの問題では、よく被害者非難が起きやすいと感じております。問題や事件が起きたとき、加害者ばかりでなく被害者にも問題や落ち度があったのではないかと、被害者にも責任を押しつけてしまうような傾向があります。釈明会見などをよく耳にするわけですが、聞いていると、認識が甘かったという発言があります。被害者と加害者では捉え方が大きく異なり、当事者同士の話が一致せず曖昧な状況では判断が難しい。それで客観的な事実をつかみ確実性が担保されるまで問題が棚上げされてしまうという結果になるようであります。いじめが長期間続いていて解決できないのであれば、加害者だけでなく、判断を下すべき人にも問題があるのではないかと思います。 　ある教職の方から少し耳にしたんですが、一度会って相談したけど、余り親身になって答えてくれず、答えていただいたのは、身内なんだから仲よくやってくださいねというようなことを言われ、相談することをやめたという話も伺いました。実効性のある取り組みへの見識を伺います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　金子議員の再質問にお答えいたします。 　いじめやハラスメントの問題では被害者批判が起きやすいことや、相談しても親身になってくれないなどの問題もあることから、実効性のある取り組みはないかという御質問でした。相談窓口があっても、相談しにくい教職員もおり、同僚に愚痴をこぼしたり相談したりすることも考えられると思います。特に校長など管理職に対する不満は相談しにくいとも思います。こうした場合に、年度末になるわけですが、年度末人事に際しまして人事異動希望調査票というのがありまして、それを提出することになっておりますが、その人事異動調査票でございますが、その裏面に教職員が校長を評価する欄が設けられております。また、その中に悩み事であるとか不満を書きつづる欄が設けられておりまして、それを封筒の中に入れて密封する。校長はそれはあけられないことになっております。その封筒をそのまま市の教育委員会のほうに提出する。それが市の教育委員会と県の教育委員会のほうに届けられるという仕組みになっているところです。さらに年度末人事にかかわってですが、県の教育委員会が教職員と個別に面談する機会も設けられておりまして、教職員間のトラブルを吸い上げる仕組みがつくられているというふうになっております。市教育委員会といたしましては、今後とも教職員が働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
   　以上、金子議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　踏み込んだところまで答弁いただき、ありがとうございました。というのは、学校の先生が伸び伸びしていないと、子供たちというのは本当に敏感でありますので、いろんな形で学校の先生が伸び伸びと生き生きと教職に当たられることがベストだと思います。三豊市においては、現状は安心して子供たちを預けられる状況であるということは理解できました。これからを担う子供たちを健全に教え導いていただく先生方であります。これからも閉鎖的でなく声が通る健やかな学校、職員関係を構築していただき、そして健やかな子供たちを育んでいっていただきたいと切に願い、質問を終わりたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、14番　金子辰男君の質問は終わりました。 　７番　西山彰人君。 　　　　　　　　　　　　　〔７番（西山彰人君）登壇〕 ◯７番（西山彰人君）　御指名により発言をさせていただきます。社民党の西山です。 　国の政治の中では、内閣総理大臣主催の桜を見る会で、名簿を廃棄したと高級官僚が発言しました。地方公務員であれば、皆びっくりしていると思います。会計検査時に書類がないなどといったら、たちまち補助金返還になってしまうからです。国家公務員の人事権を権力者が一手に握った結果だということは明らかです。一部の者に権力が集中すれば、出世したい人たちのそんたくが横行することは目に見えていました。今の政権はこうなることを望んでいたのではないかと私には思えてなりません。 　市政では市長に権限が集中しています。少し油断をすると、とんでもないことが起こり、市に損害を与えてしまいます。市の職員は大権力者である市長に自分の意見を言うことが重要になります。出世できなくなることを恐れずにであります。市長は謙虚であってほしいと思います。しかし、権力が集中していますから、周りのそんたくなどにより謙虚さが失われるおそれがあります。耳に痛い意見こそが重要だと思います。山下市長には、今の謙虚な姿勢を継続していただきたいと思います。 　今回は、過去の事例が市長にどのように伝わっているのかを、二つの事例をもとに質問させていただきます。 　まず、先日和解が成立した元部長の懲戒免職処分について伺います。この事件は、刑事罰相当の罪を理由として逮捕も起訴もされていない職員を懲戒免職し、人事委員会で職権濫用として免職処分が取り消されました。その結果、不払い賃金などを支払い、さらに和解により損害賠償金が支払われることで決着をしました。山下市長が就任する前の事件でありますが、和解は山下市長の名前で行われました。 　まず、この事件は、高瀬町時代に民間の土地でごみの終末処理を行っていた、この民間人に開発公社を通じて不当なお金を支払った。議会手続を怠り、不当に高い金額を支払った。このことが合併後に問題となり処分に至ったものであります。三豊市開発公社が高瀬町の元助役らと当該職員に損害賠償の請求をし、さらに懲戒免職処分に至ったものと伺っております。ただ、刑事告発をしたにもかかわらず、起訴はもとより逮捕もされていません。このような状況下での処分などあってはならないと思います。起訴されて初めて休職処分をするというのが普通だと思います。極めて過酷な処分がなされたと言わざるを得ません。人事委員会で市が負けて当たり前というふうに私は思っています。そして人事委員会から不当処分の裁定がなされました。この結果を受けて、三豊市ではどのような総括がなされたのか。懲戒処分を誰が提案し、誰がどのような調査を行い、誰が判断したのかが明らかになっているのか。少なくとも山下市長には判断できる書類が整っているのかを知りたいと思っています。こんな理由で懲戒免職などされてはたまらない、普通の職員はそう思うはずであるからであります。 　この件に関し三豊市は、誰も悪くないので、責任は誰も負わないと決定しています。今回の事件により三豊市は多額の損害をこうむりました。それでも、誰も責任はないとしています。私は市民が納得しているとはとても思えません。ある同僚議員が、これほどの損害を三豊市にもたらしたにもかかわらず、まだ顧問弁護士契約を継続するのかとの発言がありました。まさに市民の声だと思います。私は個人の責任より、旧高瀬町の行政手続に問題があったものと思っています。この点を総括することが重要だと思っていましたが、個人の責任に転嫁し、収束が図られました。市当局は反省せず、職員には恐怖だけが残ったというふうに思っています。その結果、職員は市長に反対する意見など、とても言える状況でなくなったのではないかと思っています。 　もう一つの例であります。地域内分権推進事業についてです。分権とは権利を分け与えることと理解をしています。かつて国が県や市町村に権限を移譲しました。そのときには地方分権推進法などをつくり、移譲できる職務を特定しました。地方公共団体の職務は簡単に分権できるものではなく、法律と条例などの整備があって初めて可能になります。ですから、まちづくり推進隊には分権することができる事業はありません。委託業務や請負業務しかないのではないでしょうか。もし、まちづくり推進隊の事業が地域内分権推進事業というのであるならば、各施設の指定管理や土木の請負契約も含まれることとなります。名は体をあらわすと言われます。何でもいいというのは、私は間違っていると思っています。このことを踏まえて質問をさせていただきます。 　平成25年に三豊市議会では三豊市議会基本条例を制定しました。この条例の第２条に、「議会は、市民主権を基礎とする市民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重んじた市民に開かれた議会並びに市民参加を不断に推進する議会を目指して活動する」とあります。私は、議員は市民の代表であり、市民感覚を忘れずに、市民の声を反映させなければならないとの意味だと解釈をしています。当然、市長や市の行政も同様と考えておられることだと思います。法律や条例に規定しているものは、法律や条例の改定が必要ですが、市民の声を意識した市政でなければなりません。今回の懲戒免職処分について、どのような調査をし、その結果として間違った処分となったわけですから、誰がかかわり、どうして間違った判断をしていたのかの検証ができているのか。また、山下市長が今から調査し、判断できる記録が残されているのか、教えていただきたいと思います。また、懲戒処分時にこれはおかしいと思った職員はいたと思いますが、誰がどのような意見を言ったのか、そしてこの処分はおかしいと意見を言うことができたのか。私は意見など言えるような状況でなかったのではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 　市の職員として、間違いに気づきながら黙認するのは犯罪行為だと私は思っていますが、市長はどのように思われますか。黙認するのと同様に、無知もまた罪だと思います。そのためにも、公権力の行使に当たる職員は十分に勉強し、上司に意見が言えることが必要となります。今回の間違った処分で三豊市に多額の市民の税金が使われました。誰も責任をとっていません。どのような経過で責任をとることが不要と判断したのか知りたいと思っています。市長は資料に基づき調査できるのかも、あわせてお伺いしたいと思います。 　次に、地域内分権推進事業についても、おかしいと思った職員がいたのか。いたとしたら、意見が言えたのかの検証もお願いしたいと思います。 　三豊市の職場に自由に意見が言えるような状態でなかったから、こうなったのではないかとの思いがあります。交代した山下市長にちゃんと説明がなされたのか、今から調べようと思ったときに、ちゃんと調査できるのか。私はできないのではないかというふうに思っていますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。特に懲戒免職処分について、どこで誰が間違えたかの総括と、責任は誰もとらないとの決定がどのようになされたのかについて、時間をかけてもいいので、山下市長が理解できるように検証していただくことをお願いし、最初の質問とさせていただきます。このことは市民の声だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　西山議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、お尋ねの懲戒処分時の職員の意見についてですが、職員の処分については、プライバシーに配慮した上で、事情聴取や書類などの証拠資料をもとにして、当時の懲戒審査委員会で十分議論が尽くされ、地方公務員法に基づき処分が決定されたものと認識しております。また、平成25年３月には人事委員会の裁定があり、懲戒処分の対象となる事実と懲戒処分の種類及び程度との間には社会通念上妥当と認められる均衡性が必要であり、処分者は免職処分の選択に当たって、ほかの処分の選択に比較して特に慎重な配慮が必要との判断があり、これを受け、本市は懲戒免職処分を停職３カ月の処分に修正しております。なお、今後、職員の懲戒処分については、事実関係を慎重に調査し、情報収集し、弁護士も含まれた分限懲戒審査委員会で委員の全てが納得いくまで厳正に審査を行い、慎重に行ってまいります。 　次に、９月議会で和解の議決をいただいた訴訟上の和解については、訴訟の係争中に当事者が双方の主張をお互いに譲り合って訴訟を終了しようとする合意をいいます。民事上の争いは必ず判決によって解決しなければならないものでもなく、当事者が互譲によって和解することにより解決すれば、むしろ望ましいものと言えることなどから、裁判所からの和解勧告については、これまでの裁判の経過や弁護士との協議を経て組織で十分議論した結果、和解を受け入れることとし、９月議会で議案を上程し、全会一致で議決を賜り、高松高等裁判所での和解が成立しておりますことを御理解いただきたいと思います。 　次に、職員間のコミュニケーションについては、トップダウンではなく、ボトムアップの組織を目指しており、風通しのよい組織になるよう取り組んでまいりたいと思います。さらに重要案件については、部長会議を中心とした経営会議で議論され決定しておりますが、一層活発化させたいと考えております。また、職員間のコミュニケーションについては、大部屋やオフィス改革などを通じて、所管課を超えた情報共有を行いたいと考えております。 　最後に、地域内分権推進事業は、議員御発言のとおり、法定受託事務、自治事務などの地方公共団体が実施すべきものを分権したものではなく、実質はこれまで町役場時代から行ってきた、法令等では規定されていない自治会連合会や地区衛生組合の事務局、また交通安全活動や防犯灯の管理などを移譲業務として地域に担っていただいております。このように地方分権からの地域内分権という流れをもって、合併後、市民の知恵と行動力を発揮する新しいまちづくりにチャレンジしてきたことは、当時の判断としては適切であったと考えておりますが、今後は市民に対してしっかりと説明責任を果たしながら、誤解を招くことのないよう、施策や事業の実施を行ってまいりたいと思います。 　以上、西山議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　私も和解に賛成した立場で、実は再質問もほとんどせんつもりだったんですけども、今の答弁をいただいて、少しだけ聞かせていただきたいです。 　よく市の職員とも話をするんですけれども、今だったらこういう処分は絶対にあり得ないと。特に今回の事件は刑事罰相当の罪で、本当に逮捕も起訴もされていない人を免職処分にしたわけですから、こんなことをされたら公務員はたまったもんでないですね。例えば市長が、今横に座っとる部長を気に入らんき、首やと言うと、今の制度ではこれ有効なんです。これを盛り返すために何が必要かというと、三豊市だったら公平委員会へ行くと。公平委員会で認められなければ裁判に行くということになってしまうんです。それほど重要なんです。ただ、処分をされた職員は本当に大きく傷を受ける。特に今回の事件は和解まで11年余りかかっています。その間、本当に大変な思いをしています。そういうことを考えると、本当に慎重の上にも慎重でなければならない。そのことが今回の事件では非常に欠けていたのではないか。そのことを市長がどれほど認識できているのかなというのが私は実は一番知りたかったんです。本当に手抜きさえなかったら、こんなばかなことが起きるわけがない。今、市長ちょっとにこっと笑いましたけど、今の市長だったら絶対そんなことで処分しませんよね。それが当たり前なのに、今回は起きてしまったということになります。その認識をぜひ持っていただきたい。職員にもお願いをしたいのは、ちゃんと調べたら、今回の処分が無理やいうのはわかっとるはずやと。当時の職員にもわかっとった人はいたはずやと。その人が意見が言えなかったのではないかというのが私は一番危惧をしています。これからはどんどん、そういうときに意見を言ってほしいんです。特に山下市長が自分の耳に痛いことを言ってでも、反対意見を言ってでも、それはそれで受け入れてくれるということになったら、反対意見を言うてもらえる。ただ、山下市長も気に入らん意見を言うたらえらいことになるぞと職員が思うと、全然意見を言わなくなる。公務員のさがなんですね、みんな出世したいですから。そういうことを山下市長には理解をしてほしいし、職員にもそのことを理解してほしいというふうに思うんです。 　今もう一つ聞いた、責任をとらないという話がありましたけれども、地方公務員法でも、こういう私に言わせたらむちゃくちゃ犯罪に近い処分であってでも、責任をとる必要はないですね、法的には。それが今の制度なんです。ですから、それほど市長の権限というのは、特に職員に対して物すごく絶大なんです。本当に市長はしないでしょうけど、横におる森総務部長が気に入らんで首と言えば、通ってしまうという、それぐらい強烈で、そのことで市長が罪に問われることは全くないんですね。それどころか責任を問われることもないと。今回の和解でも、御承知のとおり、一審で本人が一遍棄却をされていますね。二審で初めて認められたということになるんですけども、本当に市というのは物すごい権限と同時に、責任を全くとらなくてもいいという制度になっています。そこら辺のところを市長には今回の一連の流れをちゃんと調べていただいて、理解をしていただきたいんです。その点についてだけ、もし意見があるのであれば、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。市長の意見で、私はしませんでも結構です。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　西山議員の再質問にお答えいたします。 　裁判におきましてですけれども、長きにわたり審議が行われたわけですけれども、過去にも同様の質問を議員各位からいただきまして、一般質問で責任ある立場の職員等がそれぞれ答弁させていただいております。個別の質問というにはなかなか難しいところはありますけれども、議員おっしゃるとおり、基本的には行政に対する不信というのは金銭の補償によってあがなえるものではありませんので、我々行政で仕事をする上で、常に市民の信頼を得るように注意を尽くし職務を遂行することが何よりも重要であると考えます。 　もう一つお聞きになられました、意見を聞く耳というお話でありますが、その前に、この案件に関しての意見ということでございますけれども、私も刑事訴訟法等々、刑法等の勉強は数年前にやらせていただいて、その過程においての取り扱いというのは司法上の部分でかなり難しい局面であったろうなということは想像がつきます。そういった意味で、そこの部分につきましては資料等を十分に読ませていただき、今回の和解に至ったということであります。 　最後になりますが、意見を聞くということに関しましてですけれども、これは当然のことでありまして、先ほども答弁で言わせていただきましたが、私の基本姿勢はボトムアップの意思決定ということを基本にしたいと思っております。そういった意味では、各自がそれぞれの意見を言いながら議論をするということが一番重要であると思いますし、それは議会も含めての話だと思いますので、そういう姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　十分に気をつけていただけるということなので、非常にありがたいんですが、一言だけこの件に関してお話をさせていただきたいのは、地方公務員は皆さん御承知のとおり、有罪判決、実刑判決を受けたら、刑の執行が猶予されたとしても自動失職になるということから、相当腹の立つような事件であってでも、本人が認めてすれば別として、そうでなければ冤罪の可能性もあるので、大体は免職処分にはしないと。何ぼ腹が立っても、ええとこ休職処分程度になるというのは、何をしてでも最後に有罪になったら自動的に失職するからやという根本がありますので、そこのところをもし今回の事件でも理解をしとったら、そのままいけたんでないんかなというふうな気がしますので、どうかボトムアップでちゃんとするぞということなので、期待をしていますので、よろしくお願いをして、１問目を終わらせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　２件目の質問に入ってください。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　市には自治会や各種団体からさまざまな要望が出されていることと思います。受け付けから実行あるいは不実行、採択、不採択ですけれども、その流れと経過報告をどのように回答しているのかをお尋ねいたします。いまだにこの事業は何々議員がというふうな声が漏れ聞こえてきます。市の行政にそんたくがあるからだというふうに市民が思われているのではないかということで、非常に私は元職員として危惧をしているところでありますから、その辺のところをぜひ市民に説明をするつもりで御答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、西山議員の御質問にお答えいたします。 　市民からの要望や陳情の取り扱いに関する御質問ですが、昨年度におきましては防犯灯やカーブミラーの設置要望、生活道や農道への原材料支給などを含めますと、700件以上の要望や陳情が庁内の各部署に届いております。このように各部署でさまざまな案件の要望を受理しておりますが、年度内に相当数の要望があることを想定して、当初予算に補助金などの予算を計上しており、採択、不採択の決定に時間を要さない事案もあれば、要望事項について詳細な調査を行わなければならず、決定に相当な時間がかかる事案もありますので、要望書の取り扱いは各部署でそれぞれの業務に合ったルールを定め、採択、不採択を決定し、要望者に回答するように努めております。 　例えば土地改良課が所管する土地改良事業、原材料支給事業におきましては、農業用施設の修繕に関し、水利総代や共同施工者などから重機の借り上げや工事材料費の支給など年間約500件の申請がありますので、今年度は当初予算において4,800万円を計上させていただいております。この事業では、要望者から採択申請書を提出いただきますと、速やかに現地調査などを行った上で、採択、不採択を決定し、申請書を受理してから14日以内には要望者に文書で回答するようにしております。 　また、総務課で所管する防犯灯につきましては、今年度10件分の新設に係る工事請負費を当初予算で計上させていただきましたが、各自治会から要望書提出期限の６月末までに43件の設置要望が出てまいりました。総務課では７月から８月にかけまして担当者が提出いただいた要望箇所の現地確認を行い、現場の状況や受益戸数などを把握した上で、緊急度や優先度を見きわめ、採択、不採択を決定し、９月末までに自治会長さんへ文書で回答を行っております。 　建設港湾課で所管する市道に関しましては、道路パトロールなどにより発見した緊急に修繕すべきケースとは別に、道路の新設や改修などの要望が不定期に出てまいります。原則、地元自治会長から要望書を提出していただくようにお願いをしており、要望書が提出されれば、内部で情報が共有できるよう、１件ずつ市民要望書という個票を作成し、この様式に箇所情報、要望内容、要望者及び関係者、対応協議、処理状況、要望者への回答内容等を記入し、保管するルールを定めて運用を行っております。要望場所の現地確認は、担当者が要望提出者とともに行っており、要望の趣旨等も聞き取りながら調査を行います。今年度は11月末現在で約60件の要望を受理しておりますが、このような調査に基づき、緊急性、重要性、経済効果、地域均衡性を考慮の上、内部協議におきまして優先順位を決定し、順次整備を行っております。 　このように、地域から提出された要望書の取り扱いに関しましては、各部署でそれぞれの業務に合ったルールにより対応しておりますが、一般的にはまず現場の状況等を調査し、緊急性や必要性などを総合的に判断して採択、不採択を決定し、要望者にできるだけ早く回答を行うようにしております。 　今後も地域からの要望に対しまして、早急に取りかかるべき案件につきましては迅速な対応を行いますとともに、要望者に対しましては丁重な説明を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、西山議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　さまざまな要望のやり方とかそういうなんについては、恐らく自治会長会なんかで丁寧に説明をされると思うんですけれども、そのときにもぜひ、いかに公平・公正なことをやっているんだというふうな説明をしていただけたらと思います。 　もう一点は、自治会によってはいろんなことに全面的に協力をするところがあると思うんです。トラブルの解消であったり判とりであったり、緊急やと思うとるからこそ、市に十分に協力するということがあると思うので、そういったところの配慮はしていただけたらなというふうに思いますので、そこら辺お願いをして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、７番　西山彰人君の質問は終わりました。 　暫時休憩いたします。再開は14時20分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時08分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時20分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　２番　高木　修君。 　　　　　　　　　　　　　〔２番（高木　修君）登壇〕 ◯２番（高木　修君）　２番、清風会、高木　修です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、今年度瀬戸芸の総括と、その成果に基づく三豊市としての今後の展開について伺います。瀬戸内海は今や日本有数の観光地であることを超越し、世界的な存在として耳目を集めています。国際的な評価が逆輸入され、その相乗効果で国内での人気に拍車がかかっているとも考えられます。今年度瀬戸内国際芸術祭も大盛況のうちに閉幕したと伺いますが、どの程度の実績になったのか。来場者数、経済効果、課題等について、全体分、三豊市分の総括をお聞かせください。あわせまして次回への反省や課題、新たな展開策などについてお聞かせください。よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　高木議員の御質問にお答えいたします。 　４回目となる瀬戸内国際芸術祭2019は、これまでの芸術祭に引き続き、海の復権をテーマに、瀬戸内海の12の島々と二つの港周辺を舞台に、会期を春夏秋の三つに分けて、４月26日から計107日間、32の国と地域から231組の作家が参加し、作品数は214点、イベント数は35をもって開催されました。来客者数は春会期が38万6,000人余り、夏会期が31万8,000人余り、秋会期が47万2,000人余りで、３会期合わせて117万人を超え、前回より約13万人の増となりました。近年のグローバル化の中で、海外、特にアジアの国々が瀬戸内国際芸術祭に寄せる関心が極めて高くなってきていることから、今回の芸術祭ではアジアの各地域と瀬戸内の島々を重点プロジェクトの一つとして取り組み、その結果、来場者の状況としては外国からの割合、中でも高松空港を利用した台湾、香港、中国からの来場者の増加につながりました。来場者のアンケート調査では、女性が約６割、年代別では20歳代と30歳代が全体の約半数を占めており、50歳代から60歳代の割合もふえております。地域別では、香川、岡山両県からの来場者が約４割を占め、そのほかの地域からでは関東、関西からの来場が多くなっており、さらに外国からの来場者の割合が23.6％と、前回の13.4％より大幅にふえております。 　三豊市では平成28年に引き続き３回目の参加となり、秋会期の９月28日から11月４日までの38日間、粟島で開催いたしました。会期後半の好天にも恵まれ、粟島会場には前回の来客数２万3,668人を上回る２万9,561人の方に訪れていただきました。粟島会場では、粟島芸術家村に作家と島民による共同作品を、粟島海洋記念館周辺には外国人アーティスト等の有名作家の作品を展開し、来場者が鑑賞しやすいよう作品を配置しました。今回の瀬戸芸で一つのテーマに、アジアの各地域と瀬戸内の島々のつながりがありましたが、粟島ではベトナムに関するアートが展開されたほか、食のプロジェクトとして、ベトナムのフォーと香川のうどんをかけ合わせたフォーうどんが三豊市の生活研究グループの皆さんとの連携協力により提供され、連日完売となりました。また、粟島海員学校を舞台とした参加型のツアー演劇、瀬戸内少女歌劇団も４日間で計８回の公演を行いましたが、全てキャンセル待ちとなる人気を博したところであります。参加されたお客様の反応は、非常に満足されていたと報告を受けております。 　今回も島民を初め、地域の方や商工会、まちづくり推進隊詫間、土日には企業の方など多くの方に案内や通訳、ガイドツアーなどボランティアスタッフとして多大なる御協力を賜りました。大きな事故もなく無事に会期を終えることができたことは、大変喜ばしいことだと思っております。港周辺での来場案内や臨時駐車場及びＪＲ詫間駅からのアクセス誘導についても、これまでの経験をもとにスムーズに行えたものと考えております。 　議員御質問の経済効果、課題等の総括につきましては、現在、瀬戸内国際芸術祭実行委員会で取りまとめをしているところでありますので、県実行委員会からの報告を踏まえて、粟島会場の総括とあわせて所管の委員会に御報告させていただきたいと考えております。 　瀬戸内国際芸術祭のテーマであります海の復権、これは離島振興の大きな施策であります。今回のアート作品は、生命や海の環境を考えるテーマの作品を多く展開したところでありますが、島民の皆様とともにつくり上げ、ともに運営してきた過程において、にぎわいのみならず、地域コミュニティーの維持の観点からも手応えを感じているところであります。私はオープニング時に地球環境と多文化共生をキーワードとして挙げさせていただきました。地球環境については、海洋環境問題に取り組んでいる一般社団法人ＴＡＲＡ　ＪＡＰＡＮによる海洋探査船タラ号と連携した作品や活動記録、日比野克彦さんの海の環境をテーマとしたＳＯＫＯ　ＬＡＢＯ、また粟島芸術家村の大小島さんやマユールさんらの作品からも、環境問題や自然との共存について深く考えさせられました。また、一般社団法人ＴＡＲＡ　ＪＡＰＡＮとは、ことし９月に連携協定を結び、フランスに本拠地があるＴＡＲＡ財団の日本本部とも言える活動拠点を粟島海洋記念館内に置くことができました。このことにより、海洋環境学習を中心とした環境教育に関する学びの場としての継続的な活動につなげていきたいと考えております。 　もう一つの多文化共生につきましても、本市では1,000人を超える外国人が在住されており、今回はベトナム人アーティストによる世界無形文化遺産の伝統芸能やインドの文化芸術が展開されましたが、国際化がますます進展する多文化共生による社会を構築していく上でも、歴史や文化を理解していくことは大変重要であると考えております。アートは人種や言葉の壁を越え、人とのかかわりや環境の大切さなど、さまざまなメッセージを素直に伝え、思考を促すことができる力を持っています。瀬戸芸で得た三豊市の魅力、資源を全国に向けて発信しながら、交流人口の広がりにもつなげていきたいと思います。 　最後になりましたが、議員各位を初め、瀬戸内芸術祭にかかわっていただいた多くの関係者の皆様にお礼を申し上げ、高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　大変詳細な御答弁、まことにありがとうございました。様子がよくわかりました。経済効果とか課題等については、今お取りまとめ中ということでございますので、また次の機会にお伺いしたいというふうに思います。 　再質問を１点お願いします。三豊市へのお客様の呼び込みにつきまして、以前に宿泊施設誘致の計画が浮上しているということを伺いましたが、その後の進捗状況、進捗していましたら、その状況につきましてお聞かせいただけないでしょうか。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　高木議員の再質問にお答えいたします。 　令和元年三豊市議会第２回定例会での高木議員からの観光をどう産業化していくのかとの御質問に、飲食サービスや特に宿泊施設の不足は大きな課題となっておりますが、観光産業を軸とした設備投資や民間投資が計画され、地域経済の好循環が生まれようとしていますと御答弁させていただきましたが、その後の状況につきましては、粟島において古民家を改修したゲストハウスがオープンし、父母ヶ浜ではレストランやスタンドコーヒーなどが開店しているところであります。また、そのほかにも民間事業者が市内で計画を進めておると聞いておりますが、具体的なお話はまだ決まっておりません。今後も効果的なプロモーションを行うことで誘客に努め、事業者の皆さんによる設備投資によって、エリアの魅力が向上していくものと考えております。 　以上、高木議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　御答弁ありがとうございました。この三豊がますますにぎわっていきますように、ぜひとも政策の御推進をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に移りたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　２件目の質問に入ってください。 　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　次に、人材育成の推進について、幾つかの制度創設提言をさせていただきます。 　まず、１点目でございますが、社会の国際化は深く激しく強力に進行していると思います。基本的に単一民族国家であった日本も、人口の民族構成が近い将来変化する可能性があります。語学力のスキルアップ、新規採用等により、職員と議員の国際化対応力を強化してはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、２点目です。これは質問ですが、三豊市一般職員採用において、国籍条項は存在するんでしょうか。その辺をお教えください。
   　次に、３点目。庁内語学研修教室、できれば英語をメーンに中国語、韓国語ぐらいまでをカバーし、全体の語学力の底上げを図ってはいかがでしょうか。経費を抑えるために、できるだけ庁内の会議室等を利用し、可能であれば費用の半額程度を補助して差し上げればいかがでしょうか。 　最後に、お互いの得意わざを学習し合うため、民間企業との人材交流を推進したらいかがでしょう。仮称、三豊市国内トレーニング制度ということで、期間は２年間程度を想定しています。 　以上、御提言を申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、高木議員の御質問にお答え申し上げます。 　１点目の御質問につきましては、議員御指摘のとおり、昨今の国際化、外国人労働者及びインバウンドの増加等に伴い、地方公共団体の多文化共生に向けた取り組みが必要となってきており、職員の国際化対応力の強化が必要となってきております。現在、職員の中にも外国語を話せる職員は数名おりますが、しかしながら、語学力につきましては、１回の研修で身につくものではありませんので、まずは窓口対応をすることが第一であるため、外国語を話せる職員の採用や外国人対応研修、自動翻訳機の導入など、今後必要に応じて検討していきたいと考えております。 　次に、２点目の国籍条項につきましては、現在の三豊市職員採用試験において国籍条項は存在しません。日本国籍を有しない受験希望者に対しましては、在留資格において就職が制限されている人は採用されないこと、任用については公務員に関する基本原則に基づいた任用がなされること、受験申し込み時に外国人登録証明書の写し等、在留資格を証する書類を提出していただくことといったことはありますが、試験問題、試験の方法は日本国籍を有する人と同一としております。 　次に、３点目の庁内語学研修教室及びその費用の半額補助につきましては、他市の状況等を調査いたしましたが、現状、三豊市で実施するのは厳しい状況と考えております。なお、国際文化アカデミー海外研修も実施しておりますが、まずは多文化共生研修などの受講を促し、国際化の必要性を理解した上で、各職員が自己研さんに努めた上で、人事考課等に反映するよう検討してまいりたいと考えております。 　次に、４点目の民間企業との人材交流につきましては、本市においてこれまでＪＡ香川県農業協同組合、ＪＲ四国 四国旅客鉄道株式会社、三豊市社会福祉協議会等と人事交流を行ってまいりました。現在は香川県との人事交流及び派遣、後期高齢者広域連合、水道企業団への派遣、さらには総社市への災害派遣等、人材育成のため多くの職員を派遣しております。また、市の重要施策に対応できる人材起用として、政策部においては国の推進しております地域おこし企業人交流プログラム推進要綱に基づいた民間企業からの出向を受け入れている実績もあります。今後、このプログラムに沿った、必要に応じて新たな行政需要等に対応できる企業との人材交流を検討していきたいと考えております。 　今後とも、職員にはこれまで必要とされていた能力に加え、地域課題を発見し、それらを限られた財源と人材で自主的、主体的に解決し、個性豊かで活力に満ちた魅力あるまちづくりを積極的に推進していく能力が求められることから、人材育成基本方針に掲げた目指す職員像の達成に向けて、職員一人一人の能力を最大限に発揮できるよう、人材育成に努めてまいりたいと考えております。 　以上、高木議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　再質問ではなく、感想なんですが、民間企業との人材交流、これは私も経験上、すごく力のつく研修だと思うんですね。期間も長いし、実施するのは大変やと思うんですが、過去のこれだけの幾つかの事例も実績として持っておられますので、ぜひ積極的に推進していただければというふうに思います。いずれにしましても、国際化の問題も含めて変化をしていくために、一つでも二つでも採用してくだされば幸いに思います。お願いを申し上げまして、３問目に移ります。 ◯議長（詫間政司君）　次に、３件目の質問に入ってください。 　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　次に、企業誘致の促進について伺います。 　企業誘致は、地場産業の育成とともに、若者の仕事の場の確保、ひいては定住促進のキーポイントになると考えます。しっかりとした就労先が市内にあれば、若者たちはこんなに住みよい町、三豊からわざわざ出ていかないと思うんです。また、大学入学などで一旦県外に出ても、きっと帰ってくると思うのです。誘致の実績を知るために、企業誘致奨励金制度の過去３年間の利用実績を伺います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　高木議員の御質問にお答えいたします。 　本市は企業立地促進条例に基づく企業立地奨励金制度を運用しております。本制度は、市の区域内において製造業施設等を新設しようとする企業に対し、一定の要件を満たす場合、３年間で上限２億円の奨励金を交付するものです。具体的に説明いたしますと、投下固定資産額3,000万円以上、交付申請時の新規常用雇用者（市内在住者）が５人以上といった要件を満たした企業立地がなされた際、３年間、企業立地により新たに発生する固定資産税とほぼ同額を交付するものです。 　御質問のありました、過去３年間の利用実績ですが、延べ13社、奨励金の合計額は7,595万6,000円となっております。結果として、設備投資における市域内の経済効果及び市内在住者の新規雇用人数が39名発生し、市民の働く場の確保に資することができたことは、本制度による一定の効果があったものと認識しております。本制度につきましては、時代とともに多様化していく企業ニーズに合わせ、市内に民間企業の大きな投資を呼び込むため、今年度から、従来助成額が上限１億円であったものを２億円に、また対象施設も新たに宿泊施設、観光施設を追加するなど改正を行いました。なお、本制度は企業誘致における新規企業を対象としたものではなく、市内既存企業が新たに市内で立地する際も対象となることから、市全体での産業振興及び雇用機会の拡大を図る目的を持ったものとなっております。 　議員御指摘の若者が定住、また県外に進学した学生がふるさとで就職したいといったニーズに応えられるような、魅力ある企業の立地及び企業支援として本制度を活用してまいります。 　以上、高木議員御質問の答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　１点だけ伺います。今後の展開についてはどのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　高木議員の再質問にお答えいたします。 　企業立地奨励制度を運用するに当たっては、市政の発展に寄与する制度として活用していくことを念頭としております。先ほど説明いたしました本制度に新たに宿泊施設、観光施設を追加した背景ですが、近年、父母ヶ浜、紫雲出山など市内の観光スポットが急激に注目を集めており、インバウンドを含め観光客が大幅に増加している一方、市内には宿泊施設が少なく、観光客の滞在時間も短いのが現状です。そのようなことから、こういった業種に対する奨励制度を設けることで、民間の投資を呼び込み、観光地としての魅力度を高め、ひいては交流人口の拡大につなげていくことも視野に入れ、制度運用を行っているところです。今後も単発的な効果を狙った制度としてではなく、多年にわたり地域経済の活性化、雇用機会の拡大、定住・移住人口の増加に寄与する制度として傾注して取り組んでまいります。 　以上、高木議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯２番（高木　修君）　ありません。 ◯議長（詫間政司君）　次に、４件目の質問に入ってください。 　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　最後に、バイオマスの今後の展開について伺います。 　ＣＯ２削減に大きく貢献する日本初のトンネルコンポスト方式としてスタートし、当初から全国レベルで注目されていました。ほかの自治体からの視察も多いと聞きます。バイオマス資源化センターみとよの処理能力について伺います。現在のところ、市内から出る燃えるごみの全量が処理できているということですが、これはバイオマス資源化センターみとよのキャパシティーの持っている能力の何割程度なんでしょうか。よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市民環境部長　小野守一君。 ◯市民環境部長（小野守一君）　高木議員の御質問にお答えいたします。 　バイオマス資源化センターにつきましては、平成29年４月、本格稼働を開始し、日本初のごみ処理方式でバイオトンネルの中で微生物により発酵、乾燥され、その後、紙やプラスチックは選別され、固形燃料製造工場へ搬出するという流れで処理しています。稼働後は大きな事故もなく、安全安心、安定的に運営しています。ことし４月から10月末までの視察状況は、市内の小学生の環境学習を初め、視察自治体は北は北海道から南は九州、沖縄まで延べ137団体の1,221名と、全国の自治体から視察の要望が相次いでいます。さらに、処理施設の老朽化に伴い次期処理施設を検討中の自治体からは、視察後も質問が複数回寄せられ、同様の処理方式を検討されている自治体があると聞いています。また、施設稼働によりリサイクル率は30％余り上昇し、63％と高く、二酸化炭素の排出削減効果として、目標値の180％アップの年間１万2,190トンのＣＯ２排出を抑制し、ダイオキシンは発生しないし処理水も排出しない、環境に配慮した施設となっています。 　議員御質問の燃やせるごみの処理状況については、処理能力は年間１万2,000トンで、平成30年度実績では、市内の家庭及び事業系の燃やせるごみ１万341トンを処理した結果、キャパシティーの86％となっています。 　以上、高木議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　市内の燃えるごみの量の将来予測、数字的につかんでいらっしゃいましたら、教えていただけないでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市民環境部長　小野守一君。 ◯市民環境部長（小野守一君）　高木議員の再質問にお答えいたします。 　計画的にごみ処理するために作成した平成27年度三豊市一般廃棄物処理基本計画では、事業系、家庭系の燃やせるごみの、令和元年度は人口が６万7,130人で推計量は１万1,312トン、令和９年度で人口が６万4,242人の場合に、推計値として１万988トンに推移すると見込まれていました。しかし、人口の減少等により、推計値より下回ることとなっています。そこで次年度更新する予定の一般廃棄物処理基本計画には、トンネルコンポストでの処理状況も反映させた計画書を作成させていただき、計画的なごみ処理に努めてまいりたいと考えています。 　以上、高木議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　御答弁ありがとうございました。稼働して約３年たつと伺っています。施設の技術的な課題などがもしあれば、お伺いしたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市民環境部長　小野守一君。 ◯市民環境部長（小野守一君）　高木議員の再質問にお答えいたします。 　施設の技術的な改善点としては、乾燥ごみの選別機という、生ごみが分解された細かいもの、木くずのような大きいもの、紙やプラスチック類など比較的軽いものに分別する設備について、季節変動によるごみ質に対応すべく、固定されていた傾斜角度を調節できるように改良いたしました。また、発酵槽の外気と接触している外壁を断熱材で覆い、冬場の温度低下の防止により乾燥状況を効率よくするように改良いたしました。日々、運営会社、プラント納入業者により、なお一層、三豊市のごみ質に合った処理改善を図ってございます。 　以上、高木議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　最後に一つだけ伺います。先ほどの燃えるごみの量の将来予測を伺いましたので、もしかしたらないかもしれませんが、施設の増設計画などはございますか。いかがですか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市民環境部長　小野守一君。 ◯市民環境部長（小野守一君）　高木議員の再質問にお答えいたします。 　最初にごみ量についてお答えしたとおり、ごみ量推計では令和９年度は324トン減少し、特別な要因がなければ、現在施設の増設の予定はないようであります。しかし、ごみ減量に伴う経営の安定状況の確認のために、事業のモニタリングに関してですが、営業運転開始後は20年間にわたって運営を委託することになっていますので、市は一般廃棄物の排出責任者として、運営面、経営面から継続的に事業を監視することが重要となります。具体的なモニタリング内容といたしましては、ごみ搬入量や固形燃料化原料搬出量の把握、施設の稼働時間の監視、固形燃料化原料の品質確認、環境測定結果の把握といった運営状況のモニタリングでなく、毎年の決算書から契約時の事業計画との整合性を確認するとともに、四半期ごとに詳細なキャッシュフロー実績を提出させ、資金繰り予定表等と対照することで財務状況を監視いたします。このようなモニタリングには専門的な知識が必要となりますので、専門家への業務委託を行い、実施しております。 　以上、高木議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　最後に感想を述べさせていただいて終わりたいと思います。 　バイオマスにつきましては、先ほども述べましたように、全国レベルで注目されている非常に貴重な施設だと思います。ぜひ大切に育てていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、２番　高木　修君の質問は終わりました。 　暫時休憩いたします。再開は15時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時53分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時05分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　12番　丸戸研二君。 　　　　　　　　　　　　　〔12番（丸戸研二君）登壇〕 ◯12番（丸戸研二君）　12番、市民の会、丸戸研二です。お疲れのところよろしくお願いいたします。 　市長は昨年度、向こう10年間の施策の大綱を示した三豊市第２次総合計画を提案され、昨年12月議会において議決をいたしました。改めてその考え方を確認いたしますと、10年後の本市の将来像を「Ｏｎｅ　ＭＩＴＯＹＯ」とするもので、決して一極集中のコンパクトシティーを目指すのではなく、地域の特性や一人一人の個性を生かした、三豊ならではのオンリーワンをつくりながら、これから待ち受けている多くの課題に対し、市民とともに、チームみとよとして心一つに立ち向かっていこうという決意であると述べられております。この考え方を具体化するためには、市民が市内を自由に移動できる手段を整え、多くの情報を共有し交換できるシステムの整備、これは必須条件だろうと思います。この点、市長はコミュニティバス路線の再編、延伸などに取り組み、また循環型モビリティシステムの可能性にも着目し、実証実験を開始するとともに、ＡＩ拠点の整備や市役所のオフィス改革など情報革新、情報化にも取り組んでおり、「Ｏｎｅ　ＭＩＴＯＹＯ」実現への歩みを進めていると評価をいたします。ただ、これらの施策に加えて、「Ｏｎｅ　ＭＩＴＯＹＯ」実現のためにどうしても外せない施策が、三豊市の未来そのものとも言える、子供たちが育つ環境の整備ではないでしょうか。このことにつきましては、市長も第２次総合計画及び平成31年度施政方針において触れられておりますので、この際、具体的な考え方について伺いたいと思います。 　最初に、子育て環境の変化をどう見ておられるのか、伺いたいと思います。一つは家庭の変化があると思います。少子化とともに核家族化も依然として進んでおります。保護者の方々も仕事につかれている場合が多く、さまざまな理由から別に家庭を持つケースも多いと思います。したがって、学校から帰っても保護者が家にいない、子供たちだけで保護者が帰るまでの時間を過ごす家庭も少なくないのではないでしょうか。あくまでも一般論でありますが、そのような環境は子供たちの自主独立心を養うことにもなりますが、一方、子供たち自身が家庭のルール、社会のルールとは別に自分のことを自分自身で決められるという環境もつくってしまう可能性もあります。子供たちは日々発達成長しております。保護者がこの現実に寄り添えているか、見守れているか。子供たちの発達は待ってくれません。見過ごすと、寄り添うタイミングを見失ってしまいます。子供たちは日々、日常さまざまな気づきを繰り返しながら、意識の芽生えに遭遇しています。いじめる側、いじめられる側を問わずに、いじめに遭遇していないか、適切な対処で克服できる発達障害を見過ごしていないか、自分の将来を考える時間が十分にとれているか。子供たちファーストで子供たちの環境を考えると、千差万別であります。そして常に変化をいたしております。日々変化する子供たちを取り巻く環境、そしてあるべき子育て環境、子供たちの子育て環境の変化をどう見ておられるのか、市長の見識を伺いたいと思います。 　次に、子供たちを取り巻く環境は、ただいま申し上げたように千差万別で日々変化している。こういう現実を踏まえ、その課題について伺いたいと思います。よく、子育てには、家庭、学校、地域が三位一体となって取り組まなければならないと言われますが、もはや一般論では解決できない現実もあるのではないでしょうか。家庭教育とはどうあるべきか、地域での子育てとは何なのか、学校はどうあるべきか、全体としての子供ではなく、一人一人の子供にどう寄り添うのか、指導するのか、教育を行うのか。今ある課題をどう捉えているのか、見解を伺いたいと思います。 　市長は平成31年度の施政方針において、子育て世代包括支援センターの開設を提案され、現在、妊娠期から６歳までを対象に切れ目のない、より細やかな応援、支援を開始しています。令和２年度に向けては、そのような取り組みを踏まえ、さらに対象年齢層を拡大させた動きも視野に入れているようであります。私もこれまでに述べてきた子育て環境の変化、子育て環境の課題を踏まえるとき、単なる協力や連携というものではなく、妊娠から高校卒業程度の年齢まで一元的にワンストップで、しかも責任を持って子供たちファーストで相談から解決まで包括的に取り組む施策が「Ｏｎｅ　ＭＩＴＯＹＯ」には是が非とも必要だと考えます。市長は具体的にどういうものを考えておられるのか、そのためにこれまでどのように取り組まれたのか、どのような組織体制を考えておられるのか、家庭、学校、地域との連携をどうとられるのか。また、高校の場合は市としての守備範囲から離れますが、どう対処されるのか。現実の事案によっては、医師、警察などとの専門機関とどう連携するのか。いずれにしても、行政目線で対処するのではなく、一人一人の子供のためにどう対処するのか、具体的な形と機能あるいはタイムスケジュールをお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。 　子育て環境の変化につきましては、少子化や核家族化、人間関係の希薄化等により、家庭や地域を取り巻く環境が大きく変化しています。人がかかわることを避けようとする余り、子育てに一番信頼のあった経験則が十分に継承できず、子育ての困難感をもたらしていると感じております。こうした状況の中では子育て家庭の孤立、親になるための経験不足、異世代交流の不足などを原因とした子育て力が低下し、さらには近隣とのつながりなど子育て環境における地域社会での共同関係も希薄化し、社会全体においての子育て力も低下しております。結果、保護者への子育ての負担が増大し、育児不安や孤立が子供の環境の厳しい変化と捉えています。 　現状の子育て支援策については、これまで子育て世代を支援するさまざまな施策に取り組んでいるところですが、現状は子供だけでなく家庭環境にリスクがある、メンタル面に不安がある、経済的に困窮しているなど、子育てにしんどさを抱えて支援を必要としている家庭ほど、みずからＳＯＳを出すことができず、支援の手が届いていないことが課題だと認識しています。そのためには、支援が必要な子供やその家庭への少しでも早い時期からのきめ細やかな継続的な支援体制の整備が最も重要であり、対策が必要です。また、昨今大きな問題になっている発達障害児等への支援についても、生まれてから将来に至るまで連続性を備えた包括的支援が求められています。こうした切実な課題が複雑に絡み合った中で、子育て支援機関それぞれが支援を行っても、家庭全体を見守り、継続支援する仕組みは十分ではありませでした。支援の対象が子供だけでなく、その家族を含めて支援していくため、医療、保健、福祉、教育等の専門職がかかわり、それぞれの組織や職種の垣根を越えた連携が不可欠です。 　そこで、今年度から子育て支援課内に子育て世代包括支援センターを開設し、担当保健師が中心となり妊娠期から就学までのきめ細やかな子育て支援を始めております。さらに来年度からは三豊市独自で対象年齢を18歳まで拡充し、支援が必要な家庭の情報をいち早く収集し支援が行えるよう、相談窓口をワンストップ化し、情報を一元管理することで、迅速かつ細やかに対応できる体制づくりの検討を進めております。つまり、子供にかかわる悩みや危険、家庭の問題についてどこに相談すればいいのかではなく、ここに相談すれば誰かが必ず何とかしてくれるという組織をつくります。具体的な組織強化としては、社会福祉士、保健師、学校間の連携担当、事務担当及び児童・女性相談員を増員し、必要なケースには支援プランを作成し、的確な課題抽出とアセスメントを行うとともに、保健、福祉、教育、地域、家庭、さらには警察、医療と包括的な継続した支援体制を関係機関と共有し、18歳までの支援を実施します。子供を育てることは幸せなことと実感できるよう、三豊で生まれた子は18歳まで三豊市が寄り添い支援するという姿勢で、安心できる子育て環境づくりに取り組んでまいります。 　以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　御答弁ありがとうございました。市長も力強く答弁されとった部分でありますけれども、その包括的というかワンストップという形、これはどうしても完成させなければならないこの施策の条件だろうというふうに思います。同じ部内でも保育とか幼児教育とか保健とか医療とか、複数の分野が力を合わさなければ、これは成し得る形ではありません。小学校、中学校については教育委員会、それから高校については県立と私立があります。教育委員会も県教育委員会になります。これは仮定でありますけれども、操縦を誤ると、どこへ向かうのか、子供たち不在の大人の論理が支配して、施策が機能しなくなるおそれもあります。これは一般論ですよ、俗に言うと責任逃れ、無関心、連絡や説明がないので知らないという。一方で成果が出始めると、ここが頑張ったからという意識と行動、これは出始めます。組織には力がありますが、運営とは難しいものです。その上に医療や警察などの機関との連携も必要です。ことしはラグビーイヤーでした。ワンチームという言葉も生まれました。しかし、単にチームではもう対処できないかもしれません。組織力が必要かもしれないということだろうと思います。健康福祉部は最前線の組織としては、少し肥大化しつつあるのかもしれません。この点どのように組織体制について対処されるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　健康福祉部長　滝口直樹君。
   ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　それでは、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。 　組織体制をどうするのか、今後の見通しというところの御質問だろうと思います。先ほど市長答弁でもありましたように、来年の４月からは増員いたしまして、ワンストップということで取り組んでまいります。ただ、それをしただけでは議員御指摘のとおり、私自身もうまくいくように思っておりません。これについては今後さまざまな情報といいますか、他の自治体で先行事例もございます。今の組織が非常に大きくなっているというのは私自身も感じておりますので、それぞれの分野分野をどのような取りまとめにしていくことが、子供たちにとって一番対応できる組織になるのか。今現在16歳までのところの対応しかできておりませんので、ここの部分ではやっぱり18歳までの中で、非常に今、家庭的にも困難な家庭もあると思われますので、まずそこのところには手を差し伸べる体制をまずつくり、今後そういう人たちにもっともっと寄り添えるような体制になるよう取り組んでまいります。そういうことで、今後いろんな情報収集もしながら対応してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ありがとうございました。部長もその辺のところは十分に承知されておるようですし、理論、理屈とは別に、厚き対応、行動も大切だということも理解されておるようでございますので、その点についてはよろしく取り組んでいただきたいと思いますが、この施策の守備範囲、18歳までという表現をされておりますので、少し確認をさせていただきたいと思います。 　子供たちファーストで、母子手帳から高校卒業あるいは18歳までというこの年齢イメージ、これは伺いましたけれども、業務の守備範囲、これはなかなかわかりにくいところがあります。例えば、今話題になっておりますスマホによるネットゲーム依存症、これ世界保健機関が病気という形で認定をしたわけです。そして現在、県議会において対策に関する条例案が検討されておるというところでございます。私もこのことについては、平成28年６月議会で子供の成長とスマホ等の普及、及びネットの利用についてという一般質問を行いました。答弁に立たれたのは今の副市長、当時の教育長でありましたが、さまざまな取り組みを行うという形で力強く答弁されたかと思います。現在検討中の県条例については、今のところ骨子が示されたところでございますので、まずはこの内容を確認する必要があると思います。その上で市町の責務などについては各市町において規定し、具体的なアクションは市町が担うということになるのではないかと想像いたしますけれども、当然このことに関して、今後本市において発生する業務、これも対象になるのか。 　また、発達障害でありますけれども、これは部長もたびたび申されていましたが、適切な対処で克服できるということであると思います。そのためには、保護者も行政も早い時点で子供たちの状況を把握して、とにかくできるだけ早い段階から適切な対処をすることが求められるわけでございます。このことについても当然、大変だろうと思いますけど、守備範囲ということになるんでしょうね。さらには、子供たちは単に指導とか教育ということではなしに、精神分野にも寄り添うことが必要じゃなかろうかと思うんです。特にいじめなどは生活環境が深くかかわっているというケースも少なくないと聞きます。しかしながら、余り強く守備範囲を意識しますと、逆に排他性も生まれるかもしれませんが、まずは妊娠期から18歳までの年齢層における、いわゆる子育て支援、特別な法律がある場合ですよ、子育て支援については全てという考え方でよいのか、確認をさせていただきたいと思います。 　なお、ここで18歳という考え方なんですけど、先ほど市長も申された、18歳の誕生日までなのか、あるいは18歳の誕生日の属する年度の３月31日までなのか、あるいは18歳を満了する日までなのか、わかればあわせて確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　それでは、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。 　先ほど守備範囲というところの話でございますが、市長のほうからも答弁ありましたように、ワンストップで総合窓口化を目指すということです。ですから、それぞれ困り感のある家庭というのは100件あったら100、困り感があるというふうな認識をしております。ですので、そこの窓口でまず御相談を受けたときに、さまざまな相談がありますが、これは悪い例えかもしれませんが、今ですと、これは私の担当でないです、こっちへ行ってください、あっち行ってください。これがたらい回しとよく言われる原因でないのかなというふうに思っております。私どもが目指す窓口は、そういう困り感は、お話をする中でお聞きする。ですが、その職員はスーパーマンでありませんから、全てが全て解決できるわけではありません。ですので、それぞれの専門の分野におつなぎすると。おつなぎした後に、これがまた今のいかんところが、つないだらつなぎっ放しになっているところが多々あろうかと思います。そこがお互いが重なり合うということで、この間あれ頼んだけど、もうできたかなとか、あるいはその専門機関からこの間頼まれた案件についてはこうなりましたよというような双方向の情報交換でありますとか、お互いがお互いをフォローし合えるような組織を目指して取り組んでまいります。 　それから、子育ての18歳のところの部分ですが、これについては、まだはっきりいつまでというのは決めておりませんが、また設置要綱とか法的な部分が出てくると思いますが、要は三豊で育った子供たちを、寄り添って育てていくというところが趣旨でございますので、18歳という一応の区切りは申しておりますが、なるだけ長い時間、取り組んで寄り添えていけるような支援をしたいというふうに現在は考えております。 　以上、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ありがとうございました。次に確認事項、やっとかんとわからなくなりますので、申しわけないけども、よろしくお願い申し上げたいんですが、いつからということと、そのいつからがスタートであれば、そのときの形、そしてそのときの形をスタートとして、どのように完成形に向かって動かれるのかということについて、少し確認をさせていただきたいと思います。 　この施策の開始は来年４月、つまり令和２年度からという認識でよろしいのでしょうか。そして、その形については、子育て支援課の中に、今も申された専門チームを置いて施策を開始するということでよろしいんでしょうか。そして、チームであれば、少し職種のお話をされましたけれども、何名程度でどのような職種の職員を配置するのか。そのスタート時の状態はそれとして、完成型ですね、施策として目指されておるのはどういう形、どういうイメージなのか。つまり組織とその周辺のネットワーク連携。市長の指揮命令権の範囲と、その外側に位置する協力連携体制、これについてどのような思いを持たれておるのでしょうか。それから、その時期は令和２年度の１年間かけて調整していくということなのか、場合によっては少し時間がかかるということなのか、お聞かせ願いたいと思います。いずれにしても可及的速やかということ、つまりできるだけ早くということになるんだろうと思うんですけれども、お伺い申し上げたいと思います。お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　それでは、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。 　まず、開始の時期でございますが、令和２年４月１日から開始いたします。今既に現在でも家庭的に困られている方もたくさんいらっしゃいますし、問題等も発生しておりますので、いち早くそういう人たちに寄り添える支援ができるように取り組みを行います。 　それから組織の体制でございますが、先ほど市長答弁の中でもありましたように、現状の体制の中に専門職を増員して補強するというか、増強するということをまず行います。職種につきましては、社会福祉士また保健師、学校連携の担当また職員、それから児童・女性相談員等を今のチームの中に、包括の子育て支援センターの中に人員を増強して、チームの力をふやします。そこで４月から対応を始めます。それで将来的にどうするのかというところでございますが、私自身、非常に多岐にわたっておりますので、将来的には包括の支援チームが一つの課となるような組織体制ができれば、もっともっと力がつく、非常にすばらしいところになって、市民の方からも信頼されるし、三豊の子供たちからはすくすく育つ子供たちができるというふうに思っておりますので、そういう方向で取り組んでまいりますので、御理解また御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 　丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　御答弁ありがとうございました。つまり、この施策は一般的な行政サービスとちょっと異なるのかなと。対象となる子供たち、これは複数なんですが、子供たちということだけではなくて、この子のためにという姿勢が必要だと思います。保護者の方々にしても、相談するかどうか悩みの中、ちゅうちょの毎日を過ごされているかもしれません。勇気を持って相談の扉をノックされて、本当に相談してよかったと思っていただけるように運営する。これは理論とは別に、本当に現実では厳しい難しいところがあるかもわかりませんが、部長も触れられておりますので、どうぞ果敢にチャレンジしていただきたいと思います。そして関係する皆さんが一堂に、この子のためにという気持ちを持って取り組んでいただけることを御期待申し上げて、この質問を終わらせていただいて、次の質問に移ります。 ◯議長（詫間政司君）　次に、２件目の質問に入ってください。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　２点目でございますけれども、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。 　これまでにも複数回行いましたが、改めて有害鳥獣対策について一般質問をさせていただいたらと思います。したがいまして、もう多くを語る必要がないかもしれません。最初に、現時点での有害鳥獣による被害状況をどう把握されているのか、お伺いしたいと思います。 　次に、ことしのこれまでの捕獲頭数でございますけれども、どのような状況か、お伺いしたいと思います。 　次に、対策事業でございますけれども、現在主要な対策事業として、地域ぐるみ鳥獣被害防止対策事業に取り組まれております。この事業は事業規模が750メートル以上とされております。これまでは比較的大規模な事業を中心に取り組まれてまいりました。その結果、今はそれら過去の事業をつなぐ事業が必要となっております。つまり、750メートルという事業採択規模は現場のニーズに合わない場合もある。もっと小さな延長での事業が必要という場合も多くなってきているということでございます。このような現実にどのような認識を持たれているか、お伺いしたいと思います。 　次に、採択の手続でございますけれども、現在の手続は毎年度５月末に事業実施計画書の提出を締め切って、６月から７月にヒアリングの実施をし、８月に査定と補助割り当ての通知をし、９月に見積もりをし、補助金交付申請をする。そして９月中旬に補助金交付決定をして、10月に補助金の概算交付をする。このあたりで事業に着手するんですが、翌年１月に事業完了報告をして、２月に竣工検査をして、３月に補助金精算、こういう手続であります。この手続の時期を外しますと、当該年度は事業に取り組めないという仕組みがあるわけでございます。御承知のように、有害鳥獣は時期を選ばず出没してまいります、被害をもたらすわけでございます。被害者は毎日のように田畑が荒らされているわけでございますから、この行政手続とは別に、少しでも早い対策を求めております。毎年１回の、それも５月と指定された時期に申請を行うというのでは、被害の現状に対応できないということもあるわけでございます。このような状況を踏まえ、随時申請をして事業に取り組める体制の整備が求められておるんじゃなかろうかというふうに考えますが、当局のお考えを伺いたいと思います。 　次に、有害鳥獣による被害を防止あるいは低減させるためには、やはり個体数を調整する対策に取り組む必要があります。そのためには計画的な捕獲が必要ということになるんだろうと思いますが、捕獲については狩猟免許を持った方や猟友会の方々に現時点はお願いするしかありません。しかし、狩猟免許を持った方々は本来は狩猟を趣味として免許を取られた方々だろうというふうに思います。計画的な捕獲をするにしても、それら趣味の上に上乗せとしてお願いしなければならない、こういう現実があるんじゃないでしょうか。また、捕獲にも経費がかかります。費やす時間、餌、燃料などはほぼ毎日必要になってまいります。わなも消耗しますし、修理や更新も必要となります。この状況に対応するためには、捕獲奨励補助金の見直しが必要ではなかろうかと思います。近隣自治体や県と協議し、効果的かつ持続できる体制を整備すべきと考えますが、御認識を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　正田尚記君。 ◯建設経済部長（正田尚記君）　それでは、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、現時点の被害状況と捕獲についてですが、イノシシによる農作物の被害額を見てみますと、平成28年度の1,060万2,000円、平成29年度は909万7,000円、昨年度は432万7,000円と数字的には減少傾向にあります。この額は農業共済に係るもののみであるため、市民からの相談に応じ現場の状況を確認してみますと、実際の被害額は数字以上のものになると思われますし、生産者にとっては金額以上に精神的なダメージも大きいものと思われます。 　次に、捕獲状況についてですが、こちらもイノシシを例にとりますと、平成28年度の1,892頭をピークに、平成29年度は1,631頭、昨年度は1,503頭と、こちらも連続して減少はしておりますが、これは一時的なものと見ており、現に今年度11月末までの捕獲報告頭数は1,115頭で、今までの傾向から見ますと増加傾向にあると思われます。猿対策につきましては、金網柵の上に電気柵を設置する複合型で農地を守るとともに、三豊市鳥獣被害対策実施隊を中心に、大型の囲いわなや小型の箱わなによる対策を行っておりますが、工夫をしながらいろいろ取り組んでおりますが、非常に捕獲が難しい現状です。今後も三豊市鳥獣被害対策実施隊を中心に捕獲圧を高め、市内に生息する有害鳥獣の個体数を調整していく必要があると考えております。 　次に、地域ぐるみ鳥獣被害防止対策事業の見直しについてですが、従来からの個人での侵入防止柵を設置する場合の補助事業に加え、平成29年度からは基金事業において補助率10分の10、補助金額の上限100万円の地域ぐるみ鳥獣被害防止対策事業を創設しました。この事業では、侵入防止柵の設置距離については、計画段階で一つの目安として750メートルを超えるものを地域ぐるみ鳥獣被害防止対策事業の採択条件としてきました。この手続については、侵入防止柵の設置だけでなく、勉強会への参加、捕獲活動、柵の設置箇所及び環境整備等を通じて地域での鳥獣被害防止に関する知識を習得していただく期間を持つためという理由で、補助金の交付申請期限を毎年５月末としてきました。しかし、この事業は平成26年度から見直しをしていないことから、現在の実情に合った見直しを行い、市民の方が利用しやすい内容にする必要があると考えます。そこで、採択要件の750メートル以上については、現地の状況に応じての延長とし、５月末の申請期限についても、事業執行に係るスケジュールの短縮を行い、現在、令和２年度より被害対策の支援となるよう改正を実施する準備を進めております。 　最後に、捕獲奨励金についてですが、有害鳥獣の捕獲は三豊市鳥獣被害対策実施隊を中心に行っています。この実施隊は地元猟友会員で構成されております。実施隊の皆様には有害鳥獣被害対策として、市や地元住民からの要請に対し、常に被害状況等の情報交換を行いながら捕獲活動を実施していただいております。この捕獲作業について、三豊市ではわな具等の購入の補助も行っておりますが、時間や餌代の経費、また多大な労力がかかっていることも認識しております。 　捕獲奨励金の額についても、現在はイノシシ、ニホンザル、ニホンジカが１頭当たり１万円、アライグマ、ハクビシン、タヌキが１頭当たり3,000円、カラスは１羽700円となっています。イノシシについては、三豊市が合併して以来、奨励金は変わっておりません。しかし、奨励金の財源は国費をもとに香川県、三豊市で負担しており、現在は香川県内の市町で奨励金額はほぼ同額となっております。現在、イノシシ等の被害がふえている中、この捕獲奨励金も見直しの時期が来ていることも認識しておりますが、そこで三豊市だけが奨励金を増額した場合、例えば他県の例ですが、奨励金目当てに書類を偽造し、不正受給する案件が発生したり、他市町で捕獲したものを三豊市で捕獲したものとして申請するなど、犯罪につながるケースも考えられます。そこで、捕獲奨励金の見直しについては、他県での奨励金の現状と実態を調査するとともに、近隣自治体や香川県と足並みをそろえる形で取り組んでまいりたいと思っております。 　以上、丸戸議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　答弁ありがとうございました。主要事業の地域ぐるみ事業については見直しの時期を強く認識されておるということでございますので、効果の上がる方法を十分御検討願いたい。そして４月１日からの実施につなげていっていただきたい。必要な説明は十分前倒しで行って、周知徹底を図っていただきたい、このように思います。 　部長の説明で、狩猟免許を持たれておる方とか猟友会の方、決してそんなことはないと思うんだけども、全国の事例ではそういうこともあるという前置きがあったので、断定はしていないと思うんですけど、やっぱりそこにちゅうちょしておると、基本何も進まない。これはやっぱり現状、実態、現実に対応していく、これは警察当局も含めて。それが抑止になっていくんだろうと。それまではやっぱり信頼関係の中で、それよりも信頼を構築する中で適切な事業推進を図るべきだろうというふうに思います。ですから、捕獲奨励金については、現状のままでいいのか、早急に県当局あるいは近隣自治体と話をすべき時期が来ておるのか、それもそういう補助金にまつわる少しややこしい事務も心配はされるけれども、どこかで踏み出さなくちゃならんというような現実に遭遇しとるのか、直面しとるのか、その辺の御認識を伺いたいんですが。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　正田尚記君。 ◯建設経済部長（正田尚記君）　それでは、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。 　先ほどの奨励金の件なんですが、今現在、香川県は１万円で、ほぼ同額となっております。ただ、四国内のほかの県を申しますと、２万円、２万8,000円というような金額も、まず市町村によっていろいろなばらつきがあります。その中でいろいろと情報は収集しておるわけなんですが、今のところ、そういう不正な申請があった場合に、職員でなかなか判断ができない。その前に事前に防いでいかなければいけないということを聞いております。そのあたりを実際検証して、こういう大きな問題が起きないような形で取り組んでまいりたい。また私も、実質この１万円というのは、猟友の方々が今苦労されている中で、本当にもう少し金額を考えていかなければいけないというのは十分認識しておりますので、他県の状況等も確認しながら、積極的に前向きに取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３件目の質問に入ってください。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、自治会振興について質問をさせていただきます。地域自治、住民自治なくして市政運営はできないという状況であろうと思います。自治会は市行政の下部組織というような誤解が一部にあるかもわかりませんが、自治の末端組織ではなく、自主独立した住民自治組織であります。この点、基本原則でございますけれども、どのように御認識されているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。 　自主独立した住民自治、地域自治組織ということではありますけれども、一方で自治会離れの実態もあると聞きます。実態はどうであるのか、御説明できる範囲でお願いしたいと思います。現時点での自治会加入状況と加入率の傾向、どのようになっておるのか、あわせてお伺いしたいと思います。 　ことしも大きな災害が発生いたしました。本定例会においても、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をさせていただきました。改めて心から御冥福をお祈りし、被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げたいと思います。 　地震災害でも豪雨災害でも、一時的に身を寄せる緊急避難場所は自治会ごとに必要かもしれません。特にお年寄りなどは遠くの避難場所に行くことは難しい場合もあります。とりあえず自治会の集会所に身を寄せることはあり得ることだろうと思います。でき得ることなら、自治会集会所は地域の人々が一時的に避難できる機能を持っていることが望ましいと考えるわけでありますが、そのためには集会施設の耐震機能でありますとか、停電時の非常電源でありますとか、自治会単位での資材等を備蓄する倉庫機能なども必要じゃなかろうかというふうに考えます。このようなことも踏まえて、地域自治、住民自治の活動拠点である自治会施設の補助要綱を、今見直す時期が来ておるのじゃなかろうかというふうに思います。御見解を伺いたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、丸戸議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の市行政と自治会の関係についてでございますが、私たちはさまざまな必然性から集団生活を営んでまいりました。それは孤立して生活するよりも、集団でお互いに協力して生活するほうが過ごしやすく、かつ安全であったからで、これは自然に会得した知恵でありました。そして、至るところに集落ができ、それが集まって村落となり、一つの町や国ができ上がってきましたが、その形成の過程におきまして、私たちは国の形成基盤を成している住民自治組織をつくり、相互扶助の利点を生かし、生活自衛の努力を払ってまいりました。こういった経緯からも、自治会は行政と対等な立場にある自主、自立的な住民自治組織であることは明らかであり、これからのまちづくりを考える上で、自治会と行政の協力関係は必要不可欠なものであると考えております。 　次に、２点目の自治会加入状況についてでございますが、今年度の自治会加入率は79.3％と、昨年度に比べ1.1％低下し、合併以来、初めて80％を下回りました。この加入率低下の原因といたしましては、人口減少と少子高齢化という大きな潮流のもと、世帯分離数の増加、外国人世帯の増加といった社会構造の変化などにより、自治会に加入しない、また年齢等の理由により自治会を脱退する世帯がふえていることと考えられるのも事実でございます。市といたしましては、地域コミュニティーの核としての機能のみならず、南海・東南海地震等の大規模災害時における共助のかなめとして機能をあわせ持つ自治会の重要性、必要性を市民、転入者に広報することとあわせ、自治会加入率の低下等、自治会が抱える課題を的確かつ迅速に把握し、ともどもに自治会振興に取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、３点目の自治会振興策としての自治会集会所建設費補助事業の見直しについてでございますが、平成22年度の創設以来10年目という節目に当たり、これまでの実績から見えてくる課題を探りますと、まず集会所の新築につきましては、自治会及び所属世帯数が中規模以下の自治会におきましては、このほとんどが1,500万という現行の補助対象限度額内の事業費となっておりますが、これを超える規模の自治会におきましては、限度額を上回っている団体が多く、自治会の負担が大きくなっている現状が見えてまいりました。これは会議室や台所等、躯体にかかわる部分の面積が小規模な団体に比べ、より多く必要なこと。また、合併浄化槽の人槽等、設備面においてもより多くの経費を必要としていることを示すものと考えられ、自治会の規模に即した補助制度となっていないことがうかがえます。また、改修等につきましては、こういった自治会の規模による事業費の高低の傾向は見受けられないものの、補助対象事業費の分布から、採択総数36件中、上限額である300万円を超える自治会が７件、200万円超から300万円までの自治会が８件である一方、100万円から200万円までの自治会が21件と６割を占め、自治会集会所修繕の事業規模のニーズが低層にあることがうかがえます。逆に申し上げますと、現行の事業採択下限値100万円、いわゆる敷居が高く、これに届かないがため、補助を断念された自治会があるものと推察されます。このことは、制度開始時の平成22年度の実績の８件をピークに、毎年２件から５件の申請にとどまり、また、新築とあわせた年度ごとの補助実績総額は、今年度を除く各年度において、当初予算計上額に満たず、不用額を出している現状からもうかがうことができ、当補助制度が自治会のニーズに適応し切れておらず、自治会にとって真に有効な補助制度となっていない実態があるものと認識したところでございます。 　市といたしましても、事業開始から本年度で10年を経過しようとする今、その効果を検証する中で見えてまいりました、こういった課題を受けとめ、また、一方で議員御指摘のとおり、第２次総合計画において本市が目指す将来像、「Ｏｎｅ　ＭＩＴＯＹＯ」実現に向け、防災面や高齢化社会対応など、さまざまなニーズに市民ともども立ち向かっていくためには、自治会機能の強化が必要であるという認識に立ち、その活動拠点施設としての集会所整備補助制度の改善策を練るべき時期が到来しているものと考えております。 　以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　御答弁ありがとうございました。一方で自治会離れが進むという現状にありながらも、部長が今申されたように、「Ｏｎｅ　ＭＩＴＯＹＯ」、このまちづくりの将来像を実現するためには、自治会を抜きにして考えていくというのはなかなかできないような位置づけを持っておる今の自治会だろうと思います。そういうことで、さらにその活動を支え活発にしていく意味からも、集会所整備補助制度の改善策を練るべき時期が到来しているという認識は確認をさせていただきました。 　その対策の一つとして、一つは補助の枠を見直すことが必要じゃなかろうかと。上限下限の範囲も、今、部長が申されましたように敷居が高いという一般的な認識も現実にあるわけですから、そこら辺も見直さなければならないし、補助率にしても、現行では３分の１なんですね。これでは自治会としても、自治会加入者にとっても、必要なのはわかっとってでも、いかにしても負担が大き過ぎて対応しにくいと。また、昨今の社会的な現状も、災害等も含めてあります。附属建物である倉庫等の施設整備でありますとか、あるいは集会所の敷地。今までは敷地は全然対象でもないというような状態だったんですけれども、敷地が安定しなければ、上ばかりどう対応したってどうにもなりませんし、敷地も案外とお金がかかるという現状、現実もございますから、これをどう補助の範囲に入れていくのか。場合によったら原材料等を支給して、自治会の自助努力によって対応していく部分も視野に入れながら、御検討していただきたいなと思うわけなんです。 　自治会の運営とか自治会の集会所も含めて、この負担が自治会離れの一つの要因にもなっているんじゃなかろうかというふうな気もいたします。つまり、自治会に加入するメリットよりも、負担感のほうが気になる、大きいと、こういう現実もあるんじゃなかろうかと思うんです。改善策を練るべき時期が来ておるという御認識ですけれども、そのような総合的な見直しについて、改めて少し具体的な御認識を伺いたいんですが、よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、丸戸議員の再質問にお答えいたします。 　再質問にありましたように、まず自治会建設に対しての補助枠の上限下限、この見直し、また補助率の見直し、あと附属建物、倉庫等を含め、また敷地とか原材料支給、あと負担率が高いとか、そういう原因が自治会の加入離れになっているのではないかという御質問をいただきましたが、補助率の上限とか補助率の見直し、また附属建物の件につきましては、現予算がありますので、現予算の枠の中で泳げるものは早急に見直しをしてまいりたいと思います。自治会におきましては、毎年のように年明け早々に自治会長にアンケートをとっておりますので、そのアンケートをもとに、補助要綱の見直し案、こちらはたたき台でございますが、その案をお示しした中で、来年度の４月に実施されます各支部長会におきまして、広く周知をさせていただきたいと考えております。 　以上、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ありがとうございます。この過渡期の判断というのは非常に、行政判断、高度な判断が必要でございますので、十分に練り鍛えていただいて、情報収集もする中で、適切な対処をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。16時が来ましたので、終わらせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、12番　丸戸研二君の質問は終わりました。 　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（詫間政司君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 　なお、次回会議の再開はあす午前９時30分といたします。 　御審議お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　４時00分　延会〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....